日本国内における組織再編（Business combination）や、公開買付（Tender offer）において、米国証券取引法やSECルールの影響*を受ける英文ディスクロージャーが増えています。当社は難易度の高いM&A取引において、数多くの英文開示の支援実績を残しています。
*米国証券取引法やSECルールの影響 ： SECは実質株主判明調査会社等を通じて米国居住株主の数や比率を特定することを求めている（調査結果に応じて英文ディスクロージャーの開示レベルが定まる）。
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| 年 | 企業 | M&Aスキーム | 主な英訳ドキュメント | 米国証券法対応支援 |
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| 2009年 | A社(不動産) vs B社(不動産) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| A社(卸売) vs B社(不動産) |
株式公開買付によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| C社（卸売 vs D社（物流） |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| 2008年 | E社(電気機器) vs F社(電気機器) |
株式移転(共同持株会社設立)による経営統合 |
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| 経営陣･ 投資ﾌｧﾝﾄﾞ vs G社(卸売) |
上場廃止を企図した公開買付(マネジメントバイアウト) |
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| 2007年 | H社(非鉄金属) vs I社(非鉄金属) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| H社(非鉄金属) vs I社(非鉄金属) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| J社(小売) vs K社(小売) |
株式移転による経営統合 |
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| L社(化学) vs M社(化学) |
株式公開買付、略式株式交換を通じたターゲット企業の完全子会社化 |
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| 2005年 | N社(医薬) vs O社(医薬) |
株式移転による経営統合 | - |
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