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| -大量保有報告書関連- |
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| -投資信託関連- |
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| -IR情報関連- |
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| [特許出願中] （特許出願日：2005年3月16日、出願番号：特願2005-076163） |
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大量保有報告書検索サービスは、日本全国で提出された大量保有報告書が集約する関東財務局から、
日々提出される全ての報告書を収集し、データベース化している、日本初の大量保有報告書検索サービスです。 |
| 実質株主の売買動向をすばやく把握するために設計された
「大量保有報告書」検索専用のサービスです！ |
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投資ファンドの動きが一目で分かる！！買い増し、売り掛け状況を一覧表示
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検索結果一覧画面では、提出者の保有株数・保有割合（変動幅）・取得資金を表示
過去の提出書類の履歴とその内容を一覧できます。また、詳細情報を知りたい方のために、原本のPDFデータも掲載しています。 |
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大量保有報告書の提出者、買われた（売られた）企業の一覧を毎日メール配信
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前日に提出された報告書を一覧にしてメールでお送りします。発行企業・提出者・保有割合・
変動幅を記載。WEBのチェック漏れを事前に防ぐことができます。 |
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検索のしやすさが最大の特徴！複雑な検索条件も一画面で設定可能
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ユーザーの利用目的に応じて使える便利な「検索ウインドウ」で検索できます。 |
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例えば村上ファンドとスティールパートナーズの保有銘柄を同時に調べたい、といったときも
IRJのシステムなら、まったく問題ありません。複数の検索項目を組み合わせ、
即時にほしい情報を手に入れることが可能です。 |
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さらに、調査対象の名前が一部しか分からないときでも「あいまい検索機能」で
すばやく検索することができます。 |
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また、検索日は提出日だけでなく、報告義務日も検索条件にございます。 |
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■サンプル画面はこちらをクリックしてください。→ |
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| 1：全上場企業に対して提出される大量保有報告書・変更報告書を全て掲載 |
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上場企業の発行済み株式数の5％超を保有する大量保有者により提出される大量保有報告書と、
保有割合に 1％超の変動があった場合に提出する変更報告書の全てを対象とし、データベース化！
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| 2：報告書提出日の翌日の午前中に提出状況を速報メールでお知らせ |
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報告書が関東財務局で公開された後、直ちに情報を収集・データベース化。
提出日翌日の午後、報告書提出の集中期でも最大で提出日の2日後には閲覧が可能に！ |
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| 3：共同保有者の明細まで閲覧が可能 |
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共同保有者についても、株数や保有割合を合計せず、内訳でデータベース化しているため、
グループ単位でなく、各運用機関毎での保有状況の把握が可能！ |
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| 4：PDFデータを掲載 |
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日々提出される報告書のPDFが、提出日翌日の17:00以降、報告書提出集中期には、提出日翌々日の15:00までに閲覧可能！
なお、過去に提出された報告書については、現在、2005年6月1日以降提出分については掲載が完了しており、
2003年4月以降の提出分まで、随時掲載を進めてまいります。 |
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1ライセンスごとに、ログイン用のID・パスワードを発行いたします。 |
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お1人様のライセンス保有制限数はございません。
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お申し込みは最小1ヶ月からとなります。
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契約期間は1ヶ月単位となります。なお、サービス開始日は弊社よりご連絡差し上げた日を起点といたします。
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| | <計算例> |
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1ヶ月契約
1日スタートの場合→月末まで利用可能
23日スタートの場合→翌月22日まで利用可能
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| ・ |
3ヶ月契約
1日スタートの場合→翌々月末まで利用可能
23日スタートの場合→翌々月22日まで利用可能
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お支払方法は「クレジットカード」と「銀行振込み」をお選びいただけます。 |
■お申し込みからサービス利用開始の流れ
| 下記お申し込みボタンをクリックして進んで頂き、お申し込みください。 |
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| 入金確認後、ご利用開始日をメールにてお知らせいたします。 |
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| 下記お申し込みボタンをクリックして進んで頂き、お申し込みください。 |
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| クレジットカード決済の処理が確定しましたらメールでご連絡いたします |
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お申込完了時点で、当初1か月分のご利用料金が発生いたします。原則、カード引落後のご返金は承っておりませんので予めご了承下さい。 |
| ※ |
ご利用料金は前金制となっております。
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| ※ |
クレジットカード決済の解約につきましては下記の通りとなります。
お申込頂いた日にちを基準日と致します。その基準日の10日前までに、お電話もしくはメールにて弊社まで解約の旨をご連絡下さい。 |
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| 例） |
お申込日：2006年11月12日→基準日：12日
1ヶ月で解約される場合：2006年12月2日までにご連絡下さい。
3ヶ月で解約される場合：2007年2月2日までにご連絡下さい。
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| 1： |
クレジットカードによる利用料金その他の債務の弁済は以下の各号によります。
| （１） | アイ・アールジャパンはお申込日をもって各ＩＤについて発生した利用料金その他の債務の額を集計します。 |
| （２） | アイ・アールジャパンは前号に基づき算出された金額及びこれにかかる消費税相当額等を、各有料サービスお申込会員（以下、会員）の決済手段に従ってカード会社にそれぞれ請求するものとします。 |
| （３） | 会員は各自の決済手段により、クレジットカード会社が別途定める支払条件に従い、支払を行うものとします。 |
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| 2： |
会員は、前条第３号に基づき前払いによる利用料金その他の債務の弁済を行う場合は、
当該決済手段の提供者（前払式証票の発行者等）が定める利用条件を遵守するものとします。 |
| 3： |
会員とクレジットカード会社の間で利用料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、
又は会員と前払式証票の発行者等の間で前払式証票等の購入若しくは利用を巡って紛争が発生した場合、
当該当事者間で解決するものとし、アイ・アールジャパンは一切責任を負いません。
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| ※ | お申し込みは、当ホームページの専用申込フォームのみで受付いたしております。電子メール、
又はお電話にてのお申し込みは、誠に勝手ながらお受付いたしておりませんのでご了承下さい。
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| 下記のボタンをクリックし、お申し込みフォームにお入りになることにより、
利用規約
に同意されたこととなりますので、ご承諾の上、お申込みください。利用規約はこちらをクリックしてください。
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※全サービス（有料・無料）共通です。その他のサービスも同時にお申し込みいただけます。
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本サービスは、投資勧誘を目的としてたものではなく、あくまで情報提供を目的としたものです。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようにお願い致します。
また、お客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性、その他の保証を行うものではありません。
本サービスの利用により発生したお客様又は第三者の損害について、当社等は不法行為責任を含め一切責任を負いません。
当社が本サービスで公開している情報については、当社の許可なく転用、販売、加工、再配信等行うことを禁じます。
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