我が国の今年度株主総会は、国内機関投資家を中心とした議決権行使判断の厳格化、議決権行使結果の自主的開示を行う企業の増加など、新たな動きが見られました。また、金融庁が株式の持合い状況の開示や議決権の賛否結果の開示を義務化する方向性を示すなど、今後の株主総会 の新しい姿が議論されており、変化する株主総会への対応の重要性が高まってきております。
この度、当社社外監査役であり、株主総会の実務・理論に関する第一人者である中西敏和同志社大学法学部教授及び当社コンサルタントによる、「今年度株主総会の検証と今後の対応」と題したセミナーを開催いたします。