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IRプランナー講座

CIRP資格取得者在籍認定マーク

IR担当者として必要な知識と見識を習得した証、それが「CIRP」です。

IRプランナー講座は、認定講座としてCIRP資格取得を目指す皆様をサポートしています。

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【ご注意】当社は、株式や社債、その他いかなる金融商品も勧誘を一切行っておりません。

最近、不特定の方を対象に、当社の従業員を名乗り、未公開株や上場株式等の金融商品の購入等を勧める事例や架空の債権を請求する事例が報告されています。当社は、金融商品の購入等を勧めるような行為は一切行っておりません。 万が一、そのような勧誘・請求があった場合は、要求に応じることなく、警察、日本証券業協会、金融庁、国民生活センターなどの相談窓口へご相談ください。

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取締役会評価の最新動向

取締役会評価を実施し、プレスリリースやガバナンス報告書において結果の開示を行う企業が増えてきています。取締役会評価において多数の実績を誇るアイ・アールジャパンが、これまでの取締役会評価の傾向・特色や、今後の動きについて最新動向をお伝えいたします。

役員報酬制度改革とは

コーポレートガバナンス・コードの73項目への対応が一区切りついた企業が多いと思われるが、2016年の次の大きなテーマは「取締役会評価」と並んで「役員報酬制度改革」である。両者とも、取締役会の実効性を高めるための車の両輪といってもよいであろう。従来の日本の役員報酬制度の特徴は、過小、固定、短期、現金報酬であり、一方、欧米先進国の役員報酬制度は、中長期の業績に連動した、インセンティブに寄与する金額の現金とエクイティー報酬のミックスになっている。日本企業も、中長期的な企業価値や時価総額を向上していくためには、投資家・株主の目線にあった適切な役員報酬制度をとることが求められる。2015年12月10日の税制大綱を踏まえると、日本版のパフォーマンス・シェアやリストリクテッド・ストックなど、自社株式を活用した柔軟なスキーム設計の開発も可能になる模様である。

リリース(適時開示等)

最新の決算情報・リリース・適時開示等に関しましては、親会社であるアイ・アールジャパンホールディングスのWebサイトにてご確認ください。

新着情報

2016/07/15
虎ノ門ヒルズフォーラム・ホールAに於きまして「取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革」と題した実務者向けセミナーを開催いたしました。
2016/07/05
大手町サンケイプラザ(4Fホール)に於きまして「変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~」と題した第20回IR・SRコンサルティングセミナーを開催いたします。
2016/06/01
当社代表取締役社長寺下史郎が月間「企業診断」6月号のシリーズ挑戦する経営者に掲載されました。
2015/10/20
当社代表取締役社長寺下史郎と金融庁金融審議会委員でもある 当社の上場親会社である株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの家森信善社外取締役による対談を掲載いたしました。
2015/09/30
9月30日(水)にホテルオークラ東京(虎ノ門)に於きまして「欧州最大手Sovereign Wealth Fund:Norges Bank Investment Management日本株投資・議決権行使に関する講演」と題したIR・SRコンサルティングセミナーを開催いたしました。多数の上場企業のご担当者様のご来場を賜り、厚く御礼申し上げます。
2015/07/17
7月17日(金)に帝国ホテル 東京に於いて「外国人株主との対話・取締役会評価に関する緊急特別セミナー」と題したセミナーを開催いたしました。多数の上場企業の役職員様のご来賓を賜り、コンサルタント一同厚く御礼申し上げます。
2016年夏インターンシップ開催
新卒・既卒採用受付中
証券代行受託先の株式に関するお手続き

セミナー開催のお知らせ

7月27日(水)、大手町サンケイプラザ(4Fホール)に於きまして「変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~」と題した第20回IR・SRコンサルティングセミナーを開催いたします。

セミナーの詳細はこちら

セミナー開催のご報告

実務者セミナー

7月15日(金)、虎ノ門ヒルズフォーラム・ホールAに於きまして「取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革」と題した実務者向けセミナーを開催いたしました。

セミナーの詳細はこちら

おすすめサービス

取締役会評価

日本企業向けに新たに開発したプログラムに基づき、グローバル水準に適応した、実効性の高い取締役会評価を提供します。

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役員報酬コンサルティング

株主の信任を得ることに主眼を置いた、役員報酬コンサルティングを提供いたします。

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DSMS

機関投資家、個人株主をクラウド・データベースで一元管理ができ、安定株主の把握やアクティビスト対応ができるデータベースです。

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