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四半期決算に係る適時開示の見直し
東京証券取引所による、上場企業が自らの判断により投資者ニーズに応じて的確な開示内容を選択できるようにするための制度変更。 2010年6月末以降に終了する四半期決算に係る開示から適用となる。具体的な対応事項として、四半期決算短信以外に下記事項を盛り込んでいる:
1) 四半期決算の補足説明資料の作成  2) 四半期決算の説明会・電話会議(カンファレンス・コール)の開催など説明機会の 確保  3) 上記説明会、電話会議の情報や動画・音声情報の提供  4) 四半期決算短信や補足説明資料の英訳、英訳情報の提供、海外向け説明会の開催、 等

IRJ ウィークリーレポート

2010年9月第1週(8月30日〜9月3日)の大量保有報告書、変更報告書提出件数は144件。 >>詳細PDF

2010年8月23日〜8月27日における適時開示総数は、528本(前週比100.0%)となった。 >>詳細PDF

2010年8月第4週(8月23日〜8月27日)の投資部門別株式売買状況によると、海外投資家が1,542億円の売り越しと3週間連続の売り越しとなった。国内機関投資家は信託銀行が1,652億円と3週間連続の買い越しとなったが投信は92億円と4週間連続の売り越しとなっている。  >>詳細PDF

IR・SRコンサルティングセミナー

来る9月16日(木曜日)、ザ・リッツ・カールトン東京(東京・六本木)に於いて「議決権行使結果の開示がもたらすリスクと新時代の株主対応」と題したIR・SRコンサルティングセミナーを開催いたします。
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