| 株懇連合会 | 株式に関する法律と実務の調査・研究、会員会社相互の情報交換・交流を行い、また、関連法制度に関する意見提言等を行う、株式実務担当者の集まり。 |
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| 企業価値研究会 | 2004年9月に経済産業省の私的研究会として設置。株主共同の利益を確保し、向上させる買収防衛策の在り方について提言している。 |
| 企業年金連合会
通称 ： PFA |
1967年、厚生年金保険法に基づき、厚生年金基金の連合体として設立。厚生年金基金を短期間で脱退した場合等に、各基金より原資を引き継ぎ、将来にわたって安定的に年金を給付するために資産運用している。また、企業が長期的に収益を確保するためにはコーポレート・ガバナンスが機能することが必要不可欠との考えから、議決権行使を積極的に行っていることでも知られている。 |
| 『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』
通称 ： EDINET |
「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」。金融庁に提出された各種提出物を閲覧できるウェブサイト。 |
| 金融庁 | 金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備を担当する内閣府の「外局」。ホームページでは金融商品取引法などの金融関連法制度に関する最新情報が閲覧できる。 |
| ジャスダック証券取引所 | 日本最大のベンチャー市場であり、主に中堅のベンチャー企業向けの流通市場としての役割を担っている。 |
| 証券取引等監視委員会
通称 ： SESC |
1992年設立。市場分析審査、証券検査、課徴金調査、開示検査及び犯則事件の調査を行う。これらの監視活動の結果、取引の公正を害するような法令違反が認められれば、証券監視委は行政処分等を勧告したり、告発をして刑事訴追を求めるなどして厳正な対処を実施。 |
| TDnet | 全国上場会社の適時開示資料 (決算短信、業績予想、配当予想等)、上場申請のための有価証券報告書等が閲覧できるウェブサイト。 |
| 東京証券取引所 | 日本最大の証券取引所。ホームページでは上場制度・規則等が閲覧できる。 |
| 特定非営利活動(NPO)法人日本IRプランナーズ協会
通称 ： IRPA |
IR担当者のための資格、IRプランナー（Certified IR Plannner：CIRP）の検定試験・認定とIRの継続教育を行っている非営利団体。 |
| 日本IR協議会
通称 ： JIRA |
1993年設立「IR活動の実態調査」や「IR優良企業賞」などを年に1回実施。 |
| Asian Corporate Governance Association
通称 ： ACGA |
アジアにおけるコーポレートガバナンスのの実践に向け、研究、教育などを行う非営利団体。欧米年金基金、ファンド、機関投資家を中心に70以上の団体が加盟。2008年5月に「日本のコーポレート・ガバナンス白書」を公表し、独立社外取締役の選任等を要請している。 |
| Council of Institutional Invesors
通称 ： CII |
全米の年金基金が加盟する非営利団体。コーポレートガバナンス、株主の権利、その他投資に関わる諸問題について啓蒙することを目的としている。「Resource Center」では各種トピックに関する最新のレポートを読むことができる。 |
| EDGAR | SECに提出された各種書類のデータベース。無料で全ての書類を閲覧・ダウンロードすることが可能。 |
| 国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
通称 ： ICGN |
1995年に設立された、コーポレート・ガバナンスに関わる世界各国約550のメンバーからなる非営利団体。メンバーには機関投資家も含まれ、その運用資産総額は15兆ドル超に上る。コーポレート・ガバナンスに関する、情報交換、基準作り、そして教育推進に携わることを目的とする。また、投資家責任や貸株取引、標準的なコーポレートガバナンス原則等に関する最良なガイドラインも発信している。 |
| 全米IR協会 (National Investor Relations Institute) 通称 ： NIRI |
1969年設立。IRの進展およびIR担当者の能力と地位の向上を目的としている。米国に限らず、世界各国のIR関係者が会員となっており、会員数は4400名にのぼる。IRに関する各種リソースもホームページ上で提供している。 |
| 米国証券取引委員会 （U.S. Securities and Exchange Commission） 通称 ： SEC |
1934年に設立された連邦政府機関。 |
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