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気になるキーワード

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四半期決算に係る適時開示の見直し 東京証券取引所による、上場企業が自らの判断により投資者ニーズに応じて的確な開示内容を選択できるようにするための制度変更。 2010年6月末以降に終了する四半期決算に係る開示から適用となる。具体的な対応事項として、四半期決算短信以外に下記事項を盛り込んでいる：
1） 四半期決算の補足説明資料の作成  2） 四半期決算の説明会・電話会議（カンファレンス・コール）の開催など説明機会の 確保  3） 上記説明会、電話会議の情報や動画・音声情報の提供  4） 四半期決算短信や補足説明資料の英訳、英訳情報の提供、海外向け説明会の開催、 等
議決権 株式会社の最高機関である株主総会において提示された議案に対して賛否を示し、投 票によって会社の意思決定に直接的に関与することができる株主の権利を指す。株主 総会における議決権の行使以外に、株主提案権、株主総会の招集請求権など、議決権 数（保有株式数）に応じて行使可能な権利が変化する。2010年3月決算企業より株主 総会における議決権行使結果の開示が始まり、各企業に対する株主からの信任度合が 開示されることとなる。
親子上場 親会社と子会社が共に上場している状態のことを指す。 子会社上場には資金調達手段の多様化、知名度および従業員の士気向上等のメリットがある一方で 親会社と子会社の少数株主との間で利益相反が発生する可能性があること等が問題視されている。 2007年に東京証券取引所が親子上場を必ずしも望ましくない資本政策と言及し、 民主党による公開会社法では親子上場の原則禁止を検討している。
授権枠 既存株主に新株予約権を無償で割り当てる「ライツ・イシュー」制度の整備進む中、実施の際には充分な発行可能株式数が必要となる。 授権枠が少ない場合、定款変更による授権枠拡大議案を株主総会の特別決議で諮る必要がある。
独立役員 経営陣と利害関係のない取締役及び監査役を指す。海外機関投資家からの要望を背景 に、東証が上場企業に対し2010年3月末までに「独立役員」を選出し、東証に届け出 るように導入した新ルール。不在の場合、2011年から罰則の対象となる。
IR優良企業賞 日本IR協議会により、年１回優れたIR活動を実施している企業を選定し、発表。 審査はアナリスト、投資家、報道機関など18人で構成。「IR優良企業」は株価や時価総額を高水準に保つ傾向が見られる。
買収防衛策更新 2010年は買収防衛策の更新を控える企業数が過去最多となる見通し。 海外機関投資家の保有比率の上昇基調に加えて、 国内機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴い、同議案の否決リスクが高まりつつある。 精緻なシミュレーションに基づく確かなスキームづくりが肝要。
株式持合い状況の制度的開示 株式持合い状況について、制度的開示を検討すべきとの金融審議会の報告書が提出された。 株式評価損の計上が相次ぐ昨今、一般株主への説明がより困難になる可能性が高い。 持合い株主に代わる新たな安定株主の確保が急務。
議決権行使結果の開示 金融審議会において議決権行使結果開示の義務化が検討されており、上場会社の義務となれば個別議案に対する反対比率が公開されることになる。 反対票の抑制には、反対株主を把握しSR活動を実施することが重要。
個人株主と
議決権		 個人株主の議決権行使率は年々高まっている。反対行使も増えており、対策として個人株主パーセプションが有効。
Unsponsored ADR 発行企業の意思と無関係に組成された米国預託証券のことで、SECルール上の開示義務が生じる場合がある。 開示要件の把握には、実質株主の精緻な調査が有効。
実質株主 IR・SR活動の対象となる運用・議決権行使決定者のこと。通常、株主名簿からは特定できない。
10％テスト 株式交換による企業合併の際SECが求める、米国居住株主の保有状況調査のこと。

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