本年6月に東京証券取引所が四半期のIR活動について投資者ニーズ踏まえた対応を改正要綱として発表したことを受け、対応策を検討することになったD社。とはいえ「投資者ニーズ」のどこから取り組むべきか迷ったため、IR Japanに相談してみることに。当社の豊富なサービスから、以下のソリューションをご提案いたしました。"
四半期決算短信以外にも投資者に説明機会を設けるためにIR Japanの説明会集客システム「アナリストネットワーク」をご案内。アナリストネットワークを利用すれば説明会の概要を掲載するだけで、IRJapanがアナリスト・投資家への告知、説明会後の名刺集計まで行うため煩雑な事務作業も軽減されます。
説明会に出席できない海外投資家向けに開催するテレカンファレンスの告知にも「アナリストネットワーク」をご案内。コンタクト履歴のある海外機関投資家に加え、貴社と同セクターに関心があると思われる海外の潜在アナリスト・機関投資家への説明会開催告知が可能です。
外国人投資家にも公平なディスクロージャーを行いたい、ということで決算短信・招集通知・適時開示リリースの英訳版を作成することに。M&A取引における米国証券取引法や、SECルールに基づいた英文開示書類の作成を数多く受託しているJapanであれば、スピーディーかつ正確な英訳資料の作成が可能です。
