実務者向けセミナー

当社は、実質株主判明調査や取締役会評価、役員報酬などIRやSR、ガバナンスについての実務者向けセミナーを随時開催しております。

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

お問い合わせフォーム

※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。

アイ・アールジャパン実務者向けセミナー実績

3年目を迎える取締役会の実効性評価~形式から実質へ。進む取締役会改革~ 2017/7/21・28開催

2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂を背景に、敵対的株主や機関株主が、企業価値向上を目的にガバナンス改善を求める動き等も出てきており、また、株主総会議案においてガバナンスの観点(社外取締役の独立性や割合、相談役、役員報酬等)から反対票が増加する企業も散見されています。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

3年目を迎える取締役会の実効性評価

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る2017年6月総会のポイント
  • 経済産業省・政府・資金提供者(GPIF)の動向
  • 日本企業の取締役会の実効性評価の対応状況

CGコードに対応した実質株主判明調査の意義と議決権の安定確保に向けた新たな取り組み 2017/4/26開催

持合い解消による安定株主の減少や、機関投資家の議決権行使姿勢の厳格化の影響もあり、株主総会の上程議案への反対票の増加を懸念されている中、実質株主調査の手法や機関投資家の議決権行使対策の実務など、対応事例を。踏まえた解説をいたしました。

変革期を迎えた役員報酬

内容

  • 機関投資家の議決権行使について
  • 資金提供者としてのGPIFについて
  • 機関投資家の売買動向等
  • 2017年6月総会に向けた留意点
  • 事前賛否シミュレーションとは
  • 2017年6月定時株主総会に向けて

変革期を迎えた役員報酬~機関投資家動向を踏まえた役員報酬制度の見直しに向けて~ 2017/4/12開催

国内外の機関投資家がリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアなどの自社株式を活用した新しい役員報酬について、株主価値を共有でき、透明性の高い報酬制度であるとして、強い関心を示すケースが増えています。直近のCGS研究会の動向、機関投資家の役員報酬に対する考え方、また日本企業における足元での先行事例などを踏まえ、自社株式(リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア)を活用した役員報酬について、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

変革期を迎えた役員報酬

内容

  • 株式を活用した報酬制度の選択肢
  • 2017年税制改正の影響
  • 機関投資家の役員報酬に対するコメント

個人株主対応策に関する新しい動向を探る~売買単位統一・単元引き下げに対応した個人向け施策・株主情報管理の検討~ 2017/4/5・13開催

株式売買単位の統一期限が2018年10月に迫り、個人株主を中心に株式投資の利便性向上、株式市場への個人マネーの流入が期待されております。企業経営の安定性を高めるためにも、個人株主から安定的に議決権を確保することの重要性が高まっております。そのような中、個人株主の長期保有促進や議決権行使促進に向けた欧米や日本における事例紹介や、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

個人株主対応策に関する新しい動向を探る

内容

  • 個人株主の株式状況
  • フランス・米国企業の個人株主向け対応
  • 日本の個人株主の関心事項
  • 個人株主向け施策の検討課題
  • 新しい個人株主の管理手法について

ライツ・オファリング~新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて~
2017/2/24・27開催

コーポレートガバナンス・コードの制定により資本効率の向上に対する株主の期待が高まり、自社株買いを積極的に実施する企業も層化しております。そのような中、資金調達手段の再考として具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

取締役会の実効性評価に関する最新事例

内容

  • ライツ・オファリングにおけるメリットの再考
  • 各種資金調達手段の比較
  • ライツ・オファリング実施企業のケーススタディ
  • ライツ・オファリングの実務と留意点

取締役会の実効性評価に関する最新事例~取締役会改革の最前線~ 2017/2/23開催

当社では、ガバナンスの最先端を行く企業の「取締役会の実効性評価」の支援をはじめ、企業規模や業種、ガバナンス形態に偏ることなく、多くの企業の実効性評価を行っております。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

取締役会の実効性評価に関する最新事例

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る外部環境の変化
  • 取締役会の実効性評価の対応状況と機関株主からの期待
  • 当社が支援した取締役会の実効性評価事例

個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて 2016/9/9・9/14開催

近年、株式持ち合いの解消により安定株主が減少する一方、海外機関株主が株式保有や議決権行使を通じて、発行企業へ影響を及ぼすケースが増えてきております。そのような中、個人株主との対話におけるケーススタディや、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて

内容

  • 個人株主の株式投資状況
  • 欧米企業の個人株主向け対応
  • 日本における個人株主向け対応
  • 新規の個人株主の獲得
  • 個人株主の議決権行使率の向上
  • 新しい個人株主の管理手法について

取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革 2016/7/15開催

取締役会の実効性評価は、取締役会の機能の向上に加え、適切なガバナンスで経営されていることを外部に示す手段となるため、株主(機関投資家)からは、今後の日本におけるコーポレートガバナンス改革の柱の一つとして期待されております。そのような中、取締役会の実効性評価の最新動向や実施時の留意点、活用方法について、具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革

内容

  • 2016年6月株主総会後における取締役会実効性評価の実施状況
  • IR Japanがサポートした取締役会実効性評価の事例
  • 取締役会実効性評価の実施にあたってのご留意点
  • ガバナンス改善を求める株主の声の高まり

コーポレートガバナンス・コード適用と役員報酬制度に関する議論の潮流
2015/12/16開催

コーポレートガバナンス・コードの中に定められている業績連動報酬への取り組む際のポイントや各スキームの特徴や留意点などについて説明いたしました。

コーポレートガバナンス・コード適用と役員報酬制度に関する議論の潮流

内容

  • 日本の役員報酬の現状と課題
  • 海外の役員報酬制度
  • 日本の役員報酬制度の変遷
  • 日本の役員報酬に関する機関投資家の声
  • 日本の役員報酬制度の展望

実効性を高める取締役会評価 2015/11/12・12/18開催

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため実効的なコーポレートガバナンスの実現が求められております。そのような中、取締役会評価における、実効性確保のための方策、株主(主に海外機関投資家)が評価するポイント等を踏まえた解説をいたしました。

実効性を高める取締役会評価

内容

  • 日本における取締役会評価の現状
  • 海外での取締役会評価の事例
  • 海外機関投資家の取締役評価への要望
  • 取締役会評価の実務
  • エンゲージメント活動の重要性の高まり

実質株主判明調査の調査手法ならびに活用方法 2015/11/12・26開催

内容

  • 日本の株式市場動向について
  • 株主名簿の問題点
  • 判明調査の手法について:外国人(海外機関投資家)
  • 判明調査の手法について:信託勘定(国内機関投資家)
  • アイ・アールジャパンの判明調査について
  • 実質株主判明調査結果を踏まえた日本企業の活用事例 (エンゲージメント活動への展開)

ライツ・オファリング~東証による新ルール適用後の日本市場での定着に向けて~ 2015/3/18・20・24開催

内容

  • 日本におけるライツ・オファリングまでの変遷
  • ライツ・ オファリング 概要
  • 新株予約権証券の上場制度見直し後の対応
  • 株主総会承認型 ライツ・オファリング案件 取組事例紹介

監査等委員会設置会社への移行メリットの検証 2014/11/27・12/2開催

内容

  • 監査等委員会設置会社への移行機運が高まる背景
  • ケース・スタディ
  • 監査等委員会設置会社に移行する場合の留意点

機関投資家が求める統合報告とは 2014/10/21開催

内容

  • 統合報告とは
  • 日本企業における統合報告の問題点
  • 機関投資家の求める統合報告とは

個人株主向け議決権行使促進活動の効能と留意点 2014/9/18開催

内容

  • 日本企業の株主構成における個人株主の位置づけ
  • 個人株主の議決権行使の傾向
  • 個人株主向け議決権行使促進を行う方策
  • 個人株主に対して議決権行使促進を行う際の留意点

機関投資家の議決権行使プロセスの問題点と賛成票確保に向けた株主総会実務における留意点 2014/8/21開催

内容

  • 機関投資家の議決権行使プロセスの実情
  • 機関投資家の議決権行使判断の実態とその問題点
  • 発行企業における株主総会実務における留意点