IR・SRコンサルティングセミナー

当社IR・SRコンサルティング部は、買収防衛策導入ならびに有事及び平時の安定的な議決権行使の確保に向けたコンサルティングを実施しており、過去5年において1500件の調査受託を有しています。これまでの実績をもとに、テーマに応じたIR・SRコンサルティングセミナーを開催しています。

アイ・アールジャパンのIR・SRコンサルティングセミナー実績

日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~

第24回IR・SRコンサルティングセミナー 2017/09/27

「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~」と題したセミナーを、9月27日(水)に開催いたしました。第1部では「迫り来る制度改革とガバナンス・アクティビズムの概要と対策」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~」という内容にて米国機関投資家及び政府関係者並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察 日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察

内容

-第1部-
「迫り来る制度改革とガバナンス・アクティビズムの概要と対策」

講演者

  • 古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長

内容

-第2部-
「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察」
~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~

パネリスト

  • 安藤 元太 氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐(総括)
  • 太田 洋 氏西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
  • Ms. Mohani MaharajNuveen Investments, Inc. Assistant Vice President, Stewardship & Corporate governance
  • Mr. Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co.LLC Portfolio Manager

【司会】北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長

2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察

第23回IR・SRコンサルティングセミナー 2017/08/22

「2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察」と題したセミナーを、8月22日(火)に開催いたしました。2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂や、資金提供者からの要請の高まりによる「議決権行使における明確な方針の決定」、「議決権行使結果の個別開示」の動きが加速し、上場企業を取り巻く環境は年々厳しくなりつつあります。こうした状況を鑑み今後の株主総会の動向やるリスクを考察するセミナーを開催いたしました。

2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察 2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察

内容

はじめに
開会挨拶、及び6月総会から見る今後の議決権リスクの考察

講演者

  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

内容

第1部:「アクティビストの実態と日本企業への影響」

講演者

  • 松永 敦株式会社アイ・アールジャパン コーポレートガバナンス アドバイザリーチーム エグゼクティブマネジャー

内容

第2部:「機関投資家による株主総会議案の反対票分析、および議決権助言会社の動向」

講演者

  • 馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング本部長

内容

第3部:「村上ファンド株主提案の可決の分析と今後の日本企業の留意点」

講演者

  • 石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第二本部長 マネージングディレクター

世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは
~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~

第22回IR・SRコンサルティングセミナー 2016/11/18

「世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~」と題したセミナーを、11月18日(金)に開催致しました。第1部では「海外機関株主最大手が指摘する日本企業のコーポレートガバナンスの課題」第2部では「海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について」という内容にて政府関係者及び北米を代表する機関株主をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~ 世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~

内容

-第1部-
海外機関株主最大手が指摘する日本企業のコーポレートガバナンスの課題

講演者

  • Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
  • Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance

内容

-第2部-
海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について

パネリスト

  • 田原 泰雅氏金融庁総務企画局企業開示課長
  • Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
  • Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance
  • Ms. Mohani MaharajTIAA Senior Analyst
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について
~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~

第21回IR・SRコンサルティングセミナー 2016/09/21

「新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~」と題したセミナーを、9月21日(水)に開催致しました。第1部では「近年の敵対的買収者とその戦略について」をテーマとした講演を行い、第2部では「新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは」という内容にて政府関係者及び大学院教授並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~ 新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~

内容

-第1部-
近年の敵対的買収者とその戦略について

講演者

  • 石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行部 部長

内容

-第2部-
新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは

パネリスト

  • 奥家 敏和氏経済産業省 安全保障貿易管理政策課 課長
  • 大杉 謙一氏中央大学法科大学院 教授
  • 太田 洋氏西村あさひ法律事務所 弁護士
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

変わりゆく日本企業の役員報酬
~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~

第20回IR・SRコンサルティングセミナー 2016/07/27

「変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~」と題したセミナーを、7月27日(水)に開催致しました。第1部では「日本企業における新しい株式報酬について~日本版リストリクテッド・ストック」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業における役員報酬の新しい潮流」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~ 変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~

内容

-第1部-
日本企業における新しい株式報酬について~日本版リストリクテッド・ストック

講演者

  • 古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室室長

内容

-第2部-
日本企業における役員報酬の新しい潮流

パネリスト

  • Mr.Matt DiGuiseppeTIAA(旧TIAA-CREF:全米教職員退職年金基金)
  • 安永 崇伸氏経済産業省 産業組織課長
  • 蔵本 祐嗣氏大和住銀投信投資顧問株式会社 執行役員
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】Benjamin D. Adams Jr.株式会社アイ・アール ジャパン NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

欧州最大手 SWF:Norges Bank Investment Management
日本株投資・議決権行使に関する講演

第19回IR・SRコンサルティングセミナー 2015/09/30

「欧州最大手 SWF:Norges Bank Investment Management 日本株投資・議決権行使に関する講演~世界最大級の機関株主が注視する今後の日本企業のガバナンス課題とは~」と題したセミナーを、9月30日(金)に開催致しました。本年も昨年同様、パネルディスカッション形式で、第1部では「Norges Bankの議決権行使・日本株投資の考え方について」、第2部で は「コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに、投資銀行、政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

第19回IR・SRコンサルティングセミナー 第19回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

-第1部-
パネルディスカッション:Norges Bankの議決権行使・日本株投資の考え方について

パネリスト

  • Hugo SandersNorges Bank Investment Management Head of Corporate Access
  • Gavin GrantNorges Bank Investment Management Head of Active Ownership

【司会】Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン
NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

-第2部-
パネルディスカッション:コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと

パネリスト

  • 江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイスプレジデント
  • 岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社 企業調査部ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
  • 中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

外国人株主との対話・取締役会評価に関する緊急特別セミナー

第18回IR・SRコンサルティングセミナー 2015/07/17

全米最大手機関株主TIAA-CREFのガバナンスヘッドならびに全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長を歴任されたStephen L. Brown氏をお招きし、上場企業の皆様を対象に取締役会の運営の評価に関するセミナーを開催いたしました。

第18回IR・SRコンサルティングセミナー 第18回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

パネルディスカッション:アクティビストの最新活動状況
アクティビストに狙われる企業とはどのような企業か
取締役会評価の実務、効用
欧米の機関投資家は取締役会評価をどう活用しているか

パネリスト

  • Stephen L. Brown元全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長 元TIAA-CREF ガバナンスヘッド
  • Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン NY支店Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

アクティビスト全盛期における海外機関株主の議決権行使の考察

第17回IR・SRコンサルティングセミナー 2014/09/08

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第17回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

-第1部-
パネルディスカッション:機関投資家が求める新次元のIR・SR活動

パネリスト

  • Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
  • Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
  • Karin RiHermes Fund Management, Associate Director
  • 中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

-第2部-
パネルディスカッション:機関投資家はアクティビストをどのように見るか

パネリスト

  • 中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
  • 畠山 康氏株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
  • Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
  • Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
  • 中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

変革を迎える日本の証券代行

~海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題 ~ 2013/11/29

資本市場のグローバル化が進展していく中、わが国では2009年1月に株券電子化が導入されました。今後の株主名簿管理人業務は株式事務の適切な処理に加えて、複雑化する株主総会運営、資金調達、M&Aを含めた高度な 株式事務に昇華するものと思慮いたします。他方、株券電子化に先行している世界の主要各国では、株主名簿管理人(Transfer Agent)の手数料を削減するだけでなく、 株主名簿を有効に活用したコーポレート・アクションの実行等、発行企業が本来在るべき株券電子化のメリットを最大限享受しております。
こうした状況を鑑み、当社では「変革を迎える日本の証券代行~海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題~」と題したセミナーを、11月29日(金)、ザ・リッツ・カールトン東京(東京都港区赤坂)に於いて開催いたしました。同セミナーでは、海外Transfer Agentとの比較におけるわが国の証券代行の課題、また、企業防衛の観点やエクイティ・ファイナンス等のコーポレート・アクションに適したTransfer Agentとは何かについて、パネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
株券電子化後の実務とコーポレート・アクション

解説

  • 山田 正人氏野村證券株式会社 決済部 エグゼクティブ・ディレクター
  • 馬場 智一 株式会社アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部 部長

-第2部-
変革を迎える日本の証券代行

パネリスト

  • 池田 祐久氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所マネージング・パートナー
  • 望月 聡朗氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所ニューヨーク州弁護士
  • 福本 葵氏帝塚山大学 法学部 教授

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

ライツ・オファリングの検証

~新たなファイナンスの成果・問題点を探る~ 2013/10/09

新たな資金調達手法であるライツ・オファリングへの注目が高まりをみせております。従来型のエクイティファイナンスと異なり、ライツ・オファリングは既存株主から資金調達を行う点が最大の特徴であり、証券会社等の外部機関に依存することなく、発行企業が主体性を持って行うことが可能です。また、公募増資やCBと比べコスト面での優位性も高く、大きなメリットとなっております。こうした状況を鑑み、当社では「ライツ・オファリングの検証~新たなファイナンスの成果・問題点を探る~」と題したセミナーを10月9日(水)にホテルオークラ東京(東京、虎ノ門)において開催いたしました。セミナーは2部構成で、第1部では「実施されたライツ・オファリングの具体的検証」と題し、これまでのライツ・オファリングの事例検証を行い、実務面でのポイントを解説いたしました。第2部では東京証券取引所や法律事務所等の有識者をお招きし、「ライツ・オファリングの成果と今後の留意点」をテーマにパネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
実施されたライツ・オファリングの具体的検証

解説

  • 栗尾 拓滋株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長 ・ COO
  • 浜崎 義樹株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室長

-第2部-
パネルディスカッション:ライツ・オファリングの成果と今後の留意点

パネリスト

  • 林 謙太郎氏東京証券取引所 上場部 企画グループ 統括課長
  • 舩越 輝氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
  • 有吉 尚哉氏西村あさひ法律事務所 弁護士

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

増加する反対行使と胎動するアクティビストの状況

第16回IR・SRコンサルティングセミナー 2013/09/10

我が国の株式市場に大量の海外資本が流入する中、株主総会上程議案に対する反対票の増加や、リーマンショック後に沈静していたアクティビスト投資家の活発化を鑑み、「増加する反対行使と胎動するアクティビストの状況~日本企業が取るべき株主対策~」と題したセミナーを2013年9月10日(火)、ホテルオークラ東京(東京、虎ノ門)に於いて開催いたしました。第1部では「2013年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

内容

-第1部-
パネルディスカッション:2013年株主総会における留意点と今後の取組課題

パネリスト

  • 岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社企業調査部 ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
  • 江良 明嗣氏 ブラックロック・ジャパン株式会社運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイス プレジデント
  • Ben WilliamsGAM International Management Limited Investment Director - Japan
  • Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役社長

-第2部-
パネルディスカッション:海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策

パネリスト

  • 三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
  • 畠山 康氏 株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
  • David A. Sneider名古屋大学 大学院経済研究科教授(金融庁金融審議会委員)
  • Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

我が国の経営支配権争奪の動きと変容する株主行動

第15回IR・SRコンサルティングセミナー 2012/09/06

2012年の株主総会の動向、また近年のコーポレート・ガバナンス、企業経営に対する株主の関心の高まりを受け、今後の株主対応(SR活動)を明確にすべく「我が国の経営支配権争奪の動きと変容する株主行動」と題したセミナーを開催いたしました。本年も昨年に好評を博したパネルディスカッション形式で行いました。第1部では「2012年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

第15回IR・SRコンサルティングセミナー 第15回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

-第1部-
パネルディスカッション:2012年株主総会における留意点と今後の取組課題

パネリスト

  • 江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社
    運用部門コーポレートガバナンス・チーム ディレクター
  • 石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー
    サービシーズ株式会社エグゼクティブ・ディレクター
  • Kenneth BellBaillie Gifford&Co Head of Corporate Governance
  • 金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン
IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション:株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応

パネリスト

  • 三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
  • 赤井 泉氏サリヴァン・アンド・クロムウェル外国法共同事業法律事務所弁護士
  • 家森 信善氏名古屋大学 大学院経済研究科教授(金融庁金融審議会委員)
  • Brian HeywoodTaiyo Pacific Partners LP CEO and Founding Partner

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方

第14回IR・SRコンサルティングセミナー 2011/09/08

2011年株主総会における潮流を基に、2012年株主総会に向けた新たな株主対応(SR活動)を明確にするため「総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方」と題したセミナーを開催いたしました。今回は、前回ご好評いただきましたパネルディスカッションを2部構成に分け、第1部では機関投資家からの視点、第2部では法制度面から有識者をお招きし、株主議決権の重要度がより高まる中、株主の考え方を理解した上での新たな株主対応(SR活動)について活発な討論を行いました。

第14回IR・SRコンサルティングセミナー 第14回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

-第1部-
パネルディスカッション:議決権行使における機関投資家の注目ポイントと企業に求めるSR活動

パネリスト

  • 江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社
    運用部門コーポレートガバナンス ディレクター
  • 石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー
    サービシーズ株式会社日本リサーチ代表
  • 金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン
IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション:制度改革に見る議決権行使の変化と日本企業を取り巻くリスク

パネリスト

  • 中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
  • 武井 一浩先生西村あさひ法律事務所 パートナー
  • 中西 敏和 同志社大学法学部教授 (株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部 部長

議決権行使結果の開示がもたらすリスクと新時代の株主対応

第13回IR・SRコンサルティングセミナー 2010/09/16

2010年株主総会を振り返り、環境変化に対応した今後のSR戦略、また企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスクとこれからの企業防衛を考察するセミナーを開催いたしました。今回も昨年に続く試みとして株主総会関連の専門家(武井弁護士、ISS石田氏、中西教授)をお招きして今後のガバナンス及び株主総会の在り方についてパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部- 議決権行使結果の開示にみる2010年株主総会の動向と純投資家の議決権行使行動

  1. 企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスク
  2. 企業防衛を目的とした「SR活動元年」

-第2部- 企業法制(政府、経済産業省、法務省、金融庁)の見直しに伴う新たなリスクの分析

  1. 2010年株主総会の動向
  2. 株主総会を取り巻く環境の変化と今後のSR戦略

-第3部- パネルディスカッション:新しいガバナンス体制と今後の株主総会の在り方

  1. 2010年株主総会の総括
  2. 今後のガバナンスの在り方
  3. 今後の株主総会の在り方

パネリスト

  • 武井 一浩先生 西村あさひ法律事務所 弁護士・パートナー
  • 石田 猛行氏リスクメトリックスグループ インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ株式会社
    (ISS)日本リサーチ代表
  • 中西 敏和同志社大学法学部教授 (株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
  • 金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役

新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応
~企業支配構造の開示義務化の影響を探る~

第12回IR・SRコンサルティングセミナー 2009/09/11

株主総会を取り巻く環境に変化が見られるなか、これからのIR・SR戦略はどのように進めるべきか、また開示ルールの新たな展開に見られる企業支配構造の今後のリスクを考察するセミナーを開催いたしました。今回は新たな試みとして株主総会関連の専門家(久保利弁護士、中西教授)をお招きして新時代の株主総会に向けたパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部- 株主総会を取り巻く環境変化と新たなIR・SR戦略

  1. 株主総会を取り巻く環境
  2. 資本市場と良好な関係を築く新たなIR・SR戦略とは?

-第2部- 企業支配構造に関わる新たなリスクについて

  1. 開示ルールの新展開とその影響
  2. 2010年への対応

-第3部- パネルディスカッション:新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応

  1. 株主総会における動議対応及び対応策
  2. 議決権行使結果の開示内容と集計等について
  3. 2010年株主総会に向けた留意点

パネリスト

  • 久保利 英明先生日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
  • 中西 敏和同志社大学法学部教授(株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
  • 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
  • 金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役
  • 青山 幸彦株式会社アイ・アール ジャパン エグゼクティブアドバイザー

株主総会における新たな議決権の潮流
~取締役解任リスクと買収防衛策の是非を検証する~

第11回IR・SRコンサルティングセミナー 2008/09/25

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第11回IR・SRコンサルティングセミナー 第11回IR・SRコンサルティングセミナー

内容

-第1部-

  1. 敵対的TOB事例の検証
  2. 委任状争奪戦事例の検証
  3. 海外におけるアクティビスト事例の検証

-第2部-

  1. 株主総会における否決・撤回議案の要因分析
  2. 買収防衛策導入状況と傾向
  3. 株主提案事例の概要及び動向の検証
  4. 機関投資家の議決権行使動向分析
  5. 個人投資家の議決権行使動向の変化と影響

-第3部-

  1. 来期以降における株式市場の環境変化の考察
  2. 2008年株主総会の課題と留意点
  3. 買収防衛策導入における取組課題
  4. 敵対的買収者からの企業防衛活動の要点

有事(敵対的TOB及び委任状争奪戦)の検証と買収防衛策の留意点
~M&A新時代の株主総会を考察する~

第10回IR・SRコンサルティングセミナー 2007/09/19

敵対的TOB及びプロキシーファイト等の有事の実例検証に加え、現状の買収防衛策に関する留意点を踏まえ、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

内容

-第1部-

  1. 敵対的TOB事例の検証
  2. 委任状争奪戦事例の検証
  3. 海外におけるアクティビスト事例の検証

-第2部-

  1. 株主総会における否決・撤回議案の要因分析
  2. 買収防衛策導入状況と傾向
  3. 株主提案事例の概要及び動向の検証
  4. 機関投資家の議決権行使動向分析
  5. 個人投資家の議決権行使動向の変化と影響

-第3部-

  1. 来期以降における株式市場の環境変化の考察
  2. 2008年株主総会の課題と留意点
  3. 買収防衛策導入における取組課題
  4. 敵対的買収者からの企業防衛活動の要点

敵対的買収防衛策に関する問題提起・株主総会議案否決の動向
~新たな局面を迎える買収防衛策と2006年株主総会の反対票の分析~

第9回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/09/21

戦略的買収者による敵対的TOBなどを踏まえ、買収防衛策の効果について再度検討し、2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向を分析するセミナーを開催いたしました。

内容

-第1部-

  1. 王子製紙による北越製紙に対するTOBの検証
  2. 敵対的買収の環境変化
  3. 新たな局面を迎える買収防衛策

-第2部-

  1. 株主総会議案否決企業の要因分析
  2. 2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向
  3. 買収防衛策関連議案の可決ポイント
  4. 2006年株主総会に行われた主なSR活動事例
  5. 来期に向けたSR活動の課題
  6. 最新海外プロキシー情報

新会社法と株主総会 ~議決権行使に関する留意点~

第8回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/02/21

本年の株主総会での最大の焦点である、新会社法関連に加え、買収防衛策に関する議案における諸リスクを考察するセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 2006年株主総会に向けた議案検討
  2. 2006年の敵対的買収防衛策
    -事前警告型買収防衛策
    -ライツプラン
    -独立委員会設置の留意点
    -買収防衛的効果のある定款変更
  3. 新会社法の施行に伴う株主総会議案

株主総会ならびに買収防衛策導入に関するリスク要因分析

第7回IR・SRコンサルティングセミナー 2005/09/01

敵対的買収およびその対抗手段としての防衛活動が活発化し、大きな資本市場の変化に直面する状況下、本年の株主総会を振り返りながら、防衛策導入に関するリスクの検証をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 2005年定時株主総会の動向
  2. 買収防衛策の導入とリスク分析
  3. 委任状争奪戦での対応
  4. 買収防衛策導入コンサルティング

敵対的買収防衛策の検証

第6回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/12/02

株式交換型のM&Aに伴う課税見直しが具現化される見通しとなり、敵対的買収懸念が日増しに高まってきているなか、現時点において導入可能な防衛策のアドバイスに加えて、ポイズン・ピルなど今後検討すべき防衛策の検証を行うセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 敵対的買収とは何か
  2. 敵対的買収に関する法制度の変化
  3. 敵対的買収プロセスとターゲット企業
  4. 現状可能な敵対的買収への防衛策
  5. 今後導入が予想される敵対的買収への防衛策

国内株主判明調査の手法とその活用

第5回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/07/30

2004年株主総会での国内機関投資家の動向も踏まえつつ、判明調査のIR・SR活動での実践をまじえ、国内株主判明調査の手法とその活用方法を説明するセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 株主構成における信託勘定
  2. 信託勘定とは何か
  3. 国内判明調査の手法 第1ステップ
  4. 国内判明調査の手法 第2ステップ
  5. IRJ国内判明調査の手法1
  6. IRJ国内判明調査の手法2
  7. 国内判明調査報告書
  8. ケーススタディ:国内判明調査の活用実例
  9. 国内判明調査とSR(Shareholder Relations)活動
  10. 今後の資本リスク懸念と国内判明調査を活用したIR・SR活動の提言

新たなステージに入る機関投資家(信託勘定、外国人)の議決権行使動向

第4回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/12/18

持ち合い株式の市場での売り出しが活発化しており、今後もこうした動きが一段と加速することが予想されます。我が国の証券市場も機関投資家、個人投資家のプレゼンスが高まる本格的な純投資の時代が到来しつつあることを踏まえ、次期株主総会に関するリスクの現状把握と対応策をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 機関投資家の株主総会への影響度
  2. 正確な安定株主の把握
  3. 議決権行使状況および賛否状況の分析
  4. 上程される議案の分析
  5. 議決権行使率および賛否状況の試算

外国人・国内機関投資家判明調査の内容と調査方法

第3回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/25

現行の株主名簿では、主要大株主である機関投資家の実態が把握できないことが、IR活動ならびに株主総会における議決権行使促進活動においての障害となっています。これまで弊社が蓄積した経験に基づき、外国人、国内機関投資家の実態を分析するセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 株式市場における参加者と資金の現状
  2. 外国人株主の実態
  3. 信託勘定名義の実態
  4. 機関投資家判明調査 (1)公開情報から入手できるデータ
  5. 機関投資家判明調査 (2)公開情報を超えた調査方法 外国人調査
  6. 機関投資家判明調査 (3)公開情報を超えた調査方法 国内機関投資家調査
  7. 海外・国内機関投資家調査の活用方法

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第2回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/13

第1回セミナーはご好評を賜り、同内容のセミナーを開催いたしました。

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第1回IR・SRコンサルティングセミナー 2001/12/11

昨今の急激に進む株式持合の解消、外国人株主ならびに国内信託勘定の増加、さらには株式の流動性増加による買収リスクの顕在化などの環境変化の下、定足数の確保に向けた議決権行使促進活動をご提案すべくセミナーを開催いたしました。

内容

  1. 持ち合いの解消がもたらす株主構成の変化
  2. 議決権行使率低下の要因と資本リスクの顕在化
  3. 外国人株主の実態と議決権行使の問題、促進方法
  4. 信託勘定の実態と議決権行使の問題、促進方法
  5. 個人投資家の議決権行使の問題、促進方法
  6. 資本リスクの防御、議決権行使促進活動のポイント