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セミナー案内（バックナンバー）

当社IR・SRコンサルティング部は、買収防衛策導入ならびに有事及び平時の安定的な議決権行使の確保に向けたコンサルティングを実施しており、過去5年において1500件の調査受託を有しています。これまでの実績をもとに、テーマに応じたIR・SRコンサルティングセミナーを開催しています。

有事（敵対的TOB及び委任状争奪戦）の検証と買収防衛策の留意点
〜M&A新時代の株主総会を考察する〜

第10回IR・SRコンサルティングセミナー 2007/09/19

敵対的TOB及びプロキシーファイト等の有事の実例検証に加え、現状の買収防衛策に関する留意点を踏まえ、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

内容：
-第1部-

  1. 敵対的TOB事例の検証
  2. 委任状争奪戦事例の検証
  3. 海外におけるアクティビスト事例の検証

-第2部-

  1. 株主総会における否決・撤回議案の要因分析
  2. 買収防衛策導入状況と傾向
  3. 株主提案事例の概要及び動向の検証
  4. 機関投資家の議決権行使動向分析
  5. 個人投資家の議決権行使動向の変化と影響

-第3部-

  1. 来期以降における株式市場の環境変化の考察
  2. 2008年株主総会の課題と留意点
  3. 買収防衛策導入における取組課題
  4. 敵対的買収者からの企業防衛活動の要点

敵対的買収防衛策に関する問題提起・株主総会議案否決の動向
〜新たな局面を迎える買収防衛策と2006年株主総会の反対票の分析〜

第9回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/09/21

戦略的買収者による敵対的TOBなどを踏まえ、買収防衛策の効果について再度検討し、2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向を分析するセミナーを開催いたしました。

内容：
-第1部-

  1. 王子製紙による北越製紙に対するTOBの検証
  2. 敵対的買収の環境変化
  3. 新たな局面を迎える買収防衛策

-第2部-

  1. 株主総会議案否決企業の要因分析
  2. 2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向
  3. 買収防衛策関連議案の可決ポイント
  4. 2006年株主総会に行われた主なSR活動事例
  5. 来期に向けたSR活動の課題
  6. 最新海外プロキシー情報

新会社法と株主総会 〜議決権行使に関する留意点〜

第8回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/02/21

本年の株主総会での最大の焦点である、新会社法関連に加え、買収防衛策に関する議案における諸リスクを考察するセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 2006年株主総会に向けた議案検討
  2. 2006年の敵対的買収防衛策
    -事前警告型買収防衛策
    -ライツプラン
    -独立委員会設置の留意点
    -買収防衛的効果のある定款変更
  3. 新会社法の施行に伴う株主総会議案

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株主総会ならびに買収防衛策導入に関するリスク要因分析

第7回IR・SRコンサルティングセミナー 2005/09/01

敵対的買収およびその対抗手段としての防衛活動が活発化し、大きな資本市場の変化に直面する状況下、本年の株主総会を振り返りながら、防衛策導入に関するリスクの検証をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 2005年定時株主総会の動向
  2. 買収防衛策の導入とリスク分析
  3. 委任状争奪戦での対応
  4. 買収防衛策導入コンサルティング

敵対的買収防衛策の検証

第6回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/12/02

株式交換型のM&Aに伴う課税見直しが具現化される見通しとなり、敵対的買収懸念が日増しに高まってきているなか、現時点において導入可能な防衛策のアドバイスに加えて、ポイズン・ピルなど今後検討すべき防衛策の検証を行うセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 敵対的買収とは何か
  2. 敵対的買収に関する法制度の変化
  3. 敵対的買収プロセスとターゲット企業
  4. 現状可能な敵対的買収への防衛策
  5. 今後導入が予想される敵対的買収への防衛策

国内株主判明調査の手法とその活用

第5回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/07/30

2004年株主総会での国内機関投資家の動向も踏まえつつ、判明調査のIR・SR活動での実践をまじえ、国内株主判明調査の手法とその活用方法を説明するセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 株主構成における信託勘定
  2. 信託勘定とは何か
  3. 国内判明調査の手法　第1ステップ
  4. 国内判明調査の手法　第2ステップ
  5. IRJ国内判明調査の手法1
  6. IRJ国内判明調査の手法2
  7. 国内判明調査報告書
  8. ケーススタディ：国内判明調査の活用実例
  9. 国内判明調査とSR（Shareholder Relations）活動
  10. 今後の資本リスク懸念と国内判明調査を活用したIR・SR活動の提言

新たなステージに入る機関投資家（信託勘定、外国人）の議決権行使動向

第4回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/12/18

持ち合い株式の市場での売り出しが活発化しており、今後もこうした動きが一段と加速することが予想されます。我が国の証券市場も機関投資家、個人投資家のプレゼンスが高まる本格的な純投資の時代が到来しつつあることを踏まえ、次期株主総会に関するリスクの現状把握と対応策をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 機関投資家の株主総会への影響度
  2. 正確な安定株主の把握
  3. 議決権行使状況および賛否状況の分析
  4. 上程される議案の分析
  5. 議決権行使率および賛否状況の試算

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外国人・国内機関投資家判明調査の内容と調査方法

第3回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/25

現行の株主名簿では、主要大株主である機関投資家の実態が把握できないことが、 IR活動ならびに株主総会における議決権行使促進活動においての障害となっています。これまで弊社が蓄積した経験に基づき、外国人、国内機関投資家の実態を分析するセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 株式市場における参加者と資金の現状
  2. 外国人株主の実態
  3. 信託勘定名義の実態
  4. 機関投資家判明調査 (1)公開情報から入手できるデータ
  5. 機関投資家判明調査 (2)公開情報を超えた調査方法 外国人調査
  6. 機関投資家判明調査 (3)公開情報を超えた調査方法 国内機関投資家調査
  7. 海外・国内機関投資家調査の活用方法

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第2回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/13

第1回セミナーはご好評を賜り、同内容のセミナーを開催いたしました。

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第1回IR・SRコンサルティングセミナー 2001/12/11

昨今の急激に進む株式持合の解消、外国人株主ならびに国内信託勘定の増加、さらには株式の流動性増加による買収リスクの顕在化などの環境変化の下、定足数の確保に向けた議決権行使促進活動をご提案すべくセミナーを開催いたしました。

内容：

  1. 持ち合いの解消がもたらす株主構成の変化
  2. 議決権行使率低下の要因と資本リスクの顕在化
  3. 外国人株主の実態と議決権行使の問題、促進方法
  4. 信託勘定の実態と議決権行使の問題、促進方法
  5. 個人投資家の議決権行使の問題、促進方法
  6. 資本リスクの防御、議決権行使促進活動のポイント

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