第14回IR・SRコンサルティングセミナー 2011/09/08

2011年株主総会における潮流を基に、2012年株主総会に向けた新たな株主対応(SR活動)を明確にするため｢総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方｣と題したセミナーを開催いたしました。今回は、前回ご好評いただきましたパネルディスカッションを2部構成に分け、第1部では機関投資家からの視点、第2部では法制度面から有識者をお招きし、株主議決権の重要度がより高まる中、株主の考え方を理解した上での新たな株主対応(SR活動)について活発な討論を行いました。

内容：
-第1部-
パネルディスカッション：
議決権行使における機関投資家の注目ポイントと企業に求めるSR活動

パネリスト：

-第2部-
パネルディスカッション：
制度改革に見る議決権行使の変化と日本企業を取り巻くリスク

パネリスト：

第13回IR・SRコンサルティングセミナー 2010/09/16

2010年株主総会を振り返り、環境変化に対応した今後のSR戦略、また企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスクとこれからの企業防衛を考察するセミナーを開催いたしました。今回も昨年に続く試みとして株主総会関連の専門家（武井弁護士、ISS石田氏、中西教授）をお招きして今後のガバナンス及び株主総会の在り方についてパネルディスカッションを行いました。

内容：
-第1部-
　議決権行使結果の開示にみる2010年株主総会の動向と純投資家の議決権行使行動

1. 企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスク
2. 企業防衛を目的とした「SR活動元年」

-第2部-
　企業法制（政府、経済産業省、法務省、金融庁）の見直しに伴う新たなリスクの分析

1. 2010年株主総会の動向
2. 株主総会を取り巻く環境の変化と今後のSR戦略

-第3部-
パネルディスカッション：
新しいガバナンス体制と今後の株主総会の在り方

1. 2010年株主総会の総括
2. 今後のガバナンスの在り方
3. 今後の株主総会の在り方

パネリスト：

第12回IR・SRコンサルティングセミナー 2009/09/11

株主総会を取り巻く環境に変化が見られるなか、これからのIR・SR戦略はどのように進めるべきか、また開示ルールの新たな展開に見られる企業支配構造の今後のリスクを考察するセミナーを開催いたしました。今回は新たな試みとして株主総会関連の専門家（久保利弁護士、中西教授）をお招きして新時代の株主総会に向けたパネルディスカッションを行いました。

内容：
-第1部-　株主総会を取り巻く環境変化と新たなIR・SR戦略

1. 株主総会を取り巻く環境
2. 資本市場と良好な関係を築く新たなIR・SR戦略とは？

-第2部-　企業支配構造に関わる新たなリスクについて

1. 開示ルールの新展開とその影響
2. 2010年への対応

-第3部-
パネルディスカッション：
新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応

1. 株主総会における動議対応及び対応策
2. 議決権行使結果の開示内容と集計等について
3. 2010年株主総会に向けた留意点

パネリスト：
久保利 英明先生  日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
中西 敏和           同志社大学法学部教授 （株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役）
寺下 史郎           株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
金本 哲明           株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役
青山 幸彦           株式会社アイ・アール ジャパン エグゼクティブアドバイザー

第11回IR・SRコンサルティングセミナー 2008/09/25

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

内容：
-第1部-　2008年株主総会ー有事事例の検証

1. 海外における有事事例
2. 日本における有事事例

-第2部-　機関投資家における議決権行使判断基準の変化と動向

1. 取締役選任議案に対する判断基準の厳格化
2. 買収防衛策に対する判断基準の厳格化
3. その他の議案に対する留意点・環境変化

-第3部-　企業価値研究会報告書の総括と2009年株主総会の留意点

1. 第三次企業価値研究会報告書の要点
2. 企業防衛活動の問題点
3. 2009年株主総会の留意点

第10回IR・SRコンサルティングセミナー 2007/09/19

敵対的TOB及びプロキシーファイト等の有事の実例検証に加え、現状の買収防衛策に関する留意点を踏まえ、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

内容：
-第1部-

1. 敵対的TOB事例の検証
2. 委任状争奪戦事例の検証
3. 海外におけるアクティビスト事例の検証

-第2部-

1. 株主総会における否決・撤回議案の要因分析
2. 買収防衛策導入状況と傾向
3. 株主提案事例の概要及び動向の検証
4. 機関投資家の議決権行使動向分析
5. 個人投資家の議決権行使動向の変化と影響

-第3部-

1. 来期以降における株式市場の環境変化の考察
2. 2008年株主総会の課題と留意点
3. 買収防衛策導入における取組課題
4. 敵対的買収者からの企業防衛活動の要点

第9回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/09/21

戦略的買収者による敵対的TOBなどを踏まえ、買収防衛策の効果について再度検討し、2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向を分析するセミナーを開催いたしました。

内容：
-第1部-

1. 王子製紙による北越製紙に対するTOBの検証
2. 敵対的買収の環境変化
3. 新たな局面を迎える買収防衛策

-第2部-

1. 株主総会議案否決企業の要因分析
2. 2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向
3. 買収防衛策関連議案の可決ポイント
4. 2006年株主総会に行われた主なSR活動事例
5. 来期に向けたSR活動の課題
6. 最新海外プロキシー情報

第8回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/02/21

本年の株主総会での最大の焦点である、新会社法関連に加え、買収防衛策に関する議案における諸リスクを考察するセミナーを開催いたしました。

内容：

1. 2006年株主総会に向けた議案検討
2. 2006年の敵対的買収防衛策
   -事前警告型買収防衛策
   -ライツプラン
   -独立委員会設置の留意点
   -買収防衛的効果のある定款変更
3. 新会社法の施行に伴う株主総会議案

第6回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/12/02

株式交換型のM&Aに伴う課税見直しが具現化される見通しとなり、敵対的買収懸念が日増しに高まってきているなか、現時点において導入可能な防衛策のアドバイスに加えて、ポイズン・ピルなど今後検討すべき防衛策の検証を行うセミナーを開催いたしました。

内容：

1. 敵対的買収とは何か
2. 敵対的買収に関する法制度の変化
3. 敵対的買収プロセスとターゲット企業
4. 現状可能な敵対的買収への防衛策
5. 今後導入が予想される敵対的買収への防衛策

第5回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/07/30

2004年株主総会での国内機関投資家の動向も踏まえつつ、判明調査のIR・SR活動での実践をまじえ、国内株主判明調査の手法とその活用方法を説明するセミナーを開催いたしました。

内容：

1. 株主構成における信託勘定
2. 信託勘定とは何か
3. 国内判明調査の手法　第1ステップ
4. 国内判明調査の手法　第2ステップ
5. IRJ国内判明調査の手法1
6. IRJ国内判明調査の手法2
7. 国内判明調査報告書
8. ケーススタディ：国内判明調査の活用実例
9. 国内判明調査とSR（Shareholder Relations）活動
10. 今後の資本リスク懸念と国内判明調査を活用したIR・SR活動の提言

第4回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/12/18

持ち合い株式の市場での売り出しが活発化しており、今後もこうした動きが一段と加速することが予想されます。我が国の証券市場も機関投資家、個人投資家のプレゼンスが高まる本格的な純投資の時代が到来しつつあることを踏まえ、次期株主総会に関するリスクの現状把握と対応策をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容：

1. 機関投資家の株主総会への影響度
2. 正確な安定株主の把握
3. 議決権行使状況および賛否状況の分析
4. 上程される議案の分析
5. 議決権行使率および賛否状況の試算

第2回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/13

第1回セミナーはご好評を賜り、同内容のセミナーを開催いたしました。

第1回IR・SRコンサルティングセミナー 2001/12/11

昨今の急激に進む株式持合の解消、外国人株主ならびに国内信託勘定の増加、さらには株式の流動性増加による買収リスクの顕在化などの環境変化の下、定足数の確保に向けた議決権行使促進活動をご提案すべくセミナーを開催いたしました。

内容：

1. 持ち合いの解消がもたらす株主構成の変化
2. 議決権行使率低下の要因と資本リスクの顕在化
3. 外国人株主の実態と議決権行使の問題、促進方法
4. 信託勘定の実態と議決権行使の問題、促進方法
5. 個人投資家の議決権行使の問題、促進方法
6. 資本リスクの防御、議決権行使促進活動のポイント