役員報酬コンサルティング

2017年3月22日に公表されたCGS研究会報告書において報酬政策や経営指標は、経営戦略に基づいたものであるべきとの提言がなされました。
今後は、「中期経営計画」⇔「役員報酬」⇔「ガバナンス体制(報酬委員会)」の相関性を意識した、外部から見た分かりやすさが重要となります。
当社では、CEO、CFOの経営幹部とのディスカッションを踏まえ、経営戦略に基づく報酬政策を提案いたします。

サービスの特長

経営戦略を踏まえた役員報酬設計のコンサルティング

単なる株式報酬の導入のご支援だけではなく、中期経営計画の策定のご支援からKPIの選定、報酬委員会の立ち上げ支援、報酬テーブルの策定(現金を含む報酬全体の設計)等、川上から川下までトータルな支援をいたします。

CGS研究会報告書~実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引~

「CGS研究会報告書~ 実効的なガバナンス体制の構築・運用の手引~」より当社作成

貴社状況に応じたコンサルティング

実際にRSを発行する際には以下の要件を満たす必要があります。

  • 法人税法上の事前確定届出給与としての損金算入の要件
  • 会社法上の交付スケジュールの要件

自己株式を活用する際にはインサイダー取引規制への留意も必要となります。他にも、制度開示や法定書類の作成等、ミスなく行うことが重要です。
当社は事務局様用のTODOリスト、検討が必要なスキーム選択肢の一覧、損金算入を見据えたスケジュール案の作成、開示書類の作成サポートなど、顧客企業ごとに対応したきめ細やかなコンサルティングを行っております。
また、子会社の役員への付与、非居住者へのファントムストックの発行など、特殊事情案件への対応も可能です。
(非居住者への直接株式付与は別途ご相談ください。)

機関投資家の理解を得られるスキーム作成

当社は年間約900プロジェクト以上の実質株主判明調査、事前賛否分析、定期的な投資家訪問により、国内外の機関投資家の役員報酬に対する意見を収集しております。
報酬制度コンサルティングに際して、ISSの基準はもちろん、貴社の主要機関の株主報酬水準評価指針、議決権行使ガイドラインを踏まえたスキーム作成から開示書類作成までアドバイスすることが可能です。

役員報酬コンサルティングのSTEP

報酬委員会の立ち上げ、オペレーション支援

報酬設計に関するコンサルティング

  • 現状の問題点の把握
  • 報酬総額の検討
  • 報酬ミックスの検討
  • 新しいエクイティ報酬のスキーム検討
  • 報酬を連動させる指標の検討
  • 対象者に関する検討

株主の信任を得るためのアドバイス

  • 開示に関するアドバイス
  • エンゲージメントに関するアドバイス
  • 設計内容に対する事前賛否分析
  • 投資家の声のフィードバック、導入後のパフォーマンス検証

お問合せ先 /コーポレートガバナンスアドバイザリーチーム TEL:03-3519-6721

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