個人株主向けIR・SR関連

年間を通じた個人株主との対話により、効果的なIR・SR活動を実現することを目的とした支援サービスです。

サービスの特長

個人株主向けIR・SR活動支援プログラム

個人株主向けアンケート調査

株主の属性(年代・性別・都道府県・職業等)・購入時期・投資理由・株主優待の満足度を把握し、より効果的なIR・SR活動を行います。また、スマートフォンで回答できるクイックアンケート調査サービスも提供しております。

個人株主アンケート詳細ページ

株主通信

企業からのメッセージ発信媒体のひとつとして、株主とのコミニュケーションを図り、企業側の考え・価値観を伝達いたします。

株主通信詳細ページ

個人向け議決権行使促進サービス

株主総会への参画を促し、賛成票を確保することで議案の可決(否決リスクの低減)を図ります。議決権を一定個数以上保有する個人株主に対して、電話による議決権行使促進を行うサービスです。

実質的な賛成票の確保が可能

事前賛否予測分析の結果をもとに、議案成立に向け議決権行使促進を行うべき個人株主を選定のうえ、電話にて議決権行使を依頼いたします。通常、個人株主は反対行使率が低いため、議決権行使率の向上させることで実質的に賛成票の確保が可能です。

個人株主の行使状況を把握し、貴社へのフィードバック

個人株主とのコンタクトにより、個人株主の議決権行使状況の捕捉が可能です。議案否決リスクの算定を行い、行使進捗状況をタイムリーにご報告いたします。

招集通知発送~行使期限までの短期間で行使促進が可能

招集通知の発送前後より行使促進を開始し、行使期限前の2週間程度で実施いたします。行使促進実績では数千名~1万名程度と幅がありますが、柔軟な対応が可能です。

個人株主への議決権行使機会の提供

行使促進に向けて行使方法の説明、各議案に関する不明点の解消など、必要な情報提供を行います。また行使書の再送手配等、各種フォローを行うことで、個人株主の議決権行使における機会損失を軽減し、議決権行使率の向上を図ります。

所在不明株主様に向けた共同広告

会社法197条の規定に基づき、通知や催告が5年以上継続して到達せず、かつ5年間配当金を受領していない「所在不明株主」の株式売却制度を活用する事例 が、2009年後半より増加しております。所在不明株主の株式売却に関する異議申述の公告は電子公告が中心のため、所在不明株主が十分に認識しないまま、株主の権利を剥奪することになります。当社は、所在不明株主向け共同新聞広告を通じて幅広い株主への告知活動を支援しております。

所在不明株主対応のための共同新聞広告

所在不明株主の株式売却により、発行企業が費用を負担している特別口座を整理できます。特別口座の対策として、既に買取請求や買増請求を実施している企業も多くありますが、一定以上の口座整理は現実的に困難であることから、所在不明株主の株式売却制度を検討される企業が増加しております。一方で、株主に対して十分な告知活動がないままでの制度実施は、売却価格を含め株主からのクレームもリスクとして想定されるため、事前に幅広く株主への告知することが重要となります。

広告に関する株主からの問合わせは当社が一元対応

掲載企業に対する株主からの問合わせは一元的にアイ・アール ジャパン「所在不明株主」事務局にてe-mailやフリーダイヤルでの対応を実施。掲載企業の株主対応の負荷を低減できます。

株主向けツールの制作実績を活かした株主向け広告

アイ・アール ジャパンがこれまで培ってきた知識と経験を活かし、所在不明株主の告知媒体として最適な新聞広告を制作します。

個人株主向けSRプログラム例(12月総会の場合)

年間を通じた株主との対話の継続

12月上旬~

  • 中間株主通信(事業報告書):企業のメッセージ配信
    企業からのメッセージ発信の媒体のひとつとして、株主とのコミュニケーションを図り、企業側の考え、価値観を伝達します。
  • 個人株主アンケート調査:意見収集
    株主の属性(年代・性別・都道府県・職業等)、購入時期、投資理由、株主優待の満足度などSR活動の基礎となる情報の収集を行います。

翌年6月

  • 株主通信(事業報告書):アンケート閣下掲載、企業のメッセージ発信
    企業からのメッセージ発信の媒体のひとつとして、株主とのコミュニケーションを図り、企業側の考え、価値観を伝達します。
  • 個人向け議決権行使促進活動:意見収集、双方向化
    株主総会への参加を促し、賛成票を確保することで議案の可決(否決リスクの低減)を図る

株主総会

株主からの信任(賛成票)の確保・経営への参画意識の促進

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

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