株主判明調査

株主名簿からは実質的な株主を把握できない、信託勘定(信託口)や外国人名義を構成する国内・海外運用機関の株式保有状況を調査いたします。効率的なIR活動、効果的なSR活動や平時・有事の買収防衛策を実施するうえで欠かすことの出来ないサービスです。いずれの金融系列にも属していない独立した調査体制 により、発行企業のご依頼に基づき徹底した情報管理の下にリサーチを実施します。

サービスの特長

正確性

東京とニューヨークにリサーチ拠点を構え、圧倒的な情報収集力で精度の高い情報をご提供します。

独立性

お客様の株主情報を他社に委ねることなく、全て自社内で完結させた判明調査結果をご提供します。米国ではSECの規則によりIndependent Information Services Provider(独立した調査機関)による調査が必要とされるケースもあります。

迅速性

独自の調査プロセスと国内最大規模の判明調査体制により、迅速に判明調査結果をご提供いたします。

徹底した情報管理

当社は、東京証券取引所JASDAQ上場企業、第一種金融商品取引業者でありコンプライアンスを重視した業務を展開しております。株主判明調査におきましては、お客様との秘密保持契約を遵守するとともに、個人情報保護法にも配慮した徹底した情報管理の下、調査を行っております。(当社はプライバシーマーク認定企業です。)

株主判明調査の必要性

株主名簿上、外国人や国内の機関投資家の大半はカストディアンの名義で登録されるため、株主名簿からはIR・SRの対象となる運用・議決権行使決定者である実質株主を特定できません。そのため、株主判明調査を実施し、運用・議決権行使決定者を把握する必要があります。
また、近年では米国SECに対する情報開示の報告義務の有無を判定する米国居住株主調査(10%テスト・300名テスト)を実施するケースも増加しております。この場合SECの規定するIndependent Information Services Provider(独立した調査機関)による調査が必要とされております。アイ・アール ジャパンは独立系IR・SR支援会社として判明調査をベースに多数の案件を手掛け、上場企業の皆様の資本政策をサポートしております。

実質株主と資金の流れ

判明対象となる実質的な株主

資金提供者
  • 年金基金(CalPERS、Railpen、企業年金連合会)
  • 個人(投資信託) ?など
運用機関
(運用・議決権行使決定者)
  • BlackRock Fund Advisors
  • 野村アセットマネジメント ?など

株式の保管を委託された金融機関

株主名簿上の株主
(カストディアン)
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
  • 日本マスタートラスト信託銀行 ?など

当社の実績

海外判明調査シェアは77.1%※であり、圧倒的なシェアを誇ります。また時価総額のより大きな企業におけるシェアも過半数以上を占めます。
※(全国株懇連合会「株主総会等に関する実態調査集計表」における海外株主判明調査実施企業に占める当社顧客数の割合)

時価総額別アイ・アールジャパンの受託シェア(2015年12月末)

時価総額 IR Japan顧客 対象企業社数* シェア**
2兆円以上 31社 62社 50.0%
1兆円以上 70社 128社 54.7%
5,000億円以上 113社 242社 46.7%

*2015年12月末時点の株価に基づき算出
**算出における分母には、株主判明調査を実施していない企業を含む

株主判明調査の活用法

株主判明調査を活用することで、プロアクティブかつ戦略的なIR・SR活動を実施できます。

IR活動

  • 大株主と経営トップとの対話の促進
  • 大株主の意見を経営陣にフィードバック
  • 運用資産規模、自社の株式の保有数等、各運用機関の特性により経営トップの優先的個別訪問を実施
  • 自社主導の個別訪問、スモールミーティングの実施
  • 保有可能性が高い新規株主を積極的に開拓
  • 相手の保有状況、運用特徴を把握した上でのIR活動

SR活動

  • 友好的、敵対的株主の区分
  • 株主総会上程議案の事前散布予測分析
  • 議決権行使の促進
  • 有事の際の即時対応
  • 米SECへの法的開示の判定調査

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

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