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IR Japan ソリューション

株主判明調査

株主名簿からは実質的な株主を把握できない、信託勘定(信託口)や外国人名義を構成する国内・海外運用機関の株式保有状況を調査いたします。効率的なIR活動、効果的なSR活動や平時・有事の買収防衛策を実施するうえで欠かすことの出来ないサービスです。いずれの金融系列にも属していない独立した調査体制により、発行企業のご依頼に基づき徹底した情報管理の下にリサーチを実施します。

お問合せ先 / IR・SRコンサルティング部    TEL:03-3796-1185 FAX:03-3796-1126

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※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。

国内判明調査

株主名簿上の信託勘定(信託口)を構成する国内運用機関の株式保有状況を判明させるとともに、各運用機関の貴社に対する評価・パーセプションを調査いたします。

ファンドマネジャー・アナリスト経験者を中心とする調査体制を構築
ファンドマネジャー・アナリストを中心とする資本市場経験者(日本証券アナリスト協会検定会員等)が、調査業務に直接携わることにより、専門的かつ高度な判明調査が可能となります。
全ての運用機関に関する正確なデータを提供
年金運用が可能な全ての国内在住運用機関について、保有株式数を始めとする様々な定量データや各種パーセプションを提供いたします。
潜在投資家の発掘
各運用機関の貴社株式保有状況やパーセプションに加え、当該運用機関の投資特性や同業他社株式の保有状況を分析することにより、潜在投資家も含めたターゲティングリストをご提供いたします。
国内SR活動への活用
議決権行使に対する姿勢が益々厳しくなっている国内機関投資家を対象とした、議案否決リスクの算定や議決権行使促進活動、委任状争奪戦(有事)に活用可能な正確なデータをご提供いたします。

外国人判明調査

株主名簿上の外国人名義を構成する海外運用機関の株式保有状況を調査いたします。

日本株の判明調査に徹する専任リサーチ部門を自ら構築
東京、NY、ロンドンの三大金融拠点に自社専任リサーチ体制を構築。国内判明調査とともに外国人判明調査においてもスピーディかつ精密な調査を実施し、また委任状争奪戦に対応できる自社専門スタッフが、平時さらには有事の対応に万全を期しています。
運用機関に関する幅広いデータを提供
株式保有が判明した運用機関の日本株運用に関する特徴や日本株保有状況をプロフィールとして提出。また、IR訪問上、最も重要な日本株担当ファンドマネジャー・アナリストを判明いたします。
グローバルベースの保有状況が把握可能
国内判明調査と組み合わせることにより、グローバルベースでの純投資保有状況が捕捉可能です。
海外SR活動への活用
株主総会における議案否決リスクの算定や議決権行使促進活動、委任状争奪戦(有事)に活用可能な正確なデータをご提供いたします。

PAGETOP

国内パーセプション調査

国内に在籍する機関投資家やアナリストに対し、パーセプション調査を実施し、貴社に対するマーケットコンセンサスを調査します。

貴社に対する投資家のコンセンサスを調査
貴社をカバーするアナリストやファンドマネージャーにヒアリング取材を行い、貴社への投資スタンスやIR活動に対する要望点を把握し、今後のIR活動方針やコーポレートストーリー策定のポイントをアドバイスいたします。

海外パーセプション調査

外国人判明調査で判明した運用機関に対し、パーセプション調査を実施し、個別訪問先の選定や海外投資家のマーケットコンセンサスを調査いたします。

東京、NYの専任リサーチ部門が直接ヒアリング
海外機関投資家の動向に精通した、東京およびNYの専任部門が直接ヒアリングを実施することにより、機動的かつ詳細なパーセプションの把握が可能となります。
投資家のニーズを正確に把握し、貴社にフィードバック
貴社株式をカバーする可能性の最も高いファンドマネージャー・アナリストにコンタクトすることにより、個別訪問要請の有無、IR活動上の要望点やマーケットコンセンサスが捕捉可能です。
国内最大規模の日本株専任担当者データを蓄積
IRJ NY支店を中心とした独自調査により、グローバルベースで約1,800名の日本株担当ファンドマネージャー・アナリストを常時把握しております。
効果的な個別訪問先選定を実施
定量分析(株主判明調査)に加えて、定性情報を中心とするパーセプション調査を実施することにより、潜在投資家を含めた効果的な個別訪問先の選定が可能になります。

米国居住株主の保有状況調査(10%テスト)

株式交換による企業合併等の際にSECが求める、米国居住株主の保有状況調査(いわゆる10%テスト)を実施いたします。

*10%テスト
米国SECは、外国発行体が株式交換による企業合併等を行う場合、SECへの様々な報告義務を課す場合があります。しかし、米国居住株主の比率が10%以下である外国発行体については当該報告義務が免除されるため、実質株主ベースで米国株主比率を調査する必要があり、この調査を10%テストといいます。

SECが求める調査対象を全て網羅できる唯一のIR会社
当社は10%テストの対象である、海外実質株主・国内常任代理人・国内信託銀行全てを網羅した米国居住株主の保有状況調査をご提供できる唯一のIR会社です。

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