株主判明調査

当社は1997年から実質株主判明調査を実施してきました。直近の年間調査件数は約900件。長期にわたり積み上げてきた実績と、東京本社とNY支店の両拠点から行うファンドマネージャー、議決権担当者に関する調査により、最新の情報に即した高い調査精度を保証します。

サービスの特長

機関投資家目線に沿った実質株主判明調査の実施

機関投資家の注目度が高いコーポレートガバナンス・コードに即した調査依頼レターを作成するなど調査手法を機関投資家目線に合わせ柔軟に対応。

運用機関のグローバル体制・キーパーソン情報・議決権担当者の情報を提供

東京本社のリサーチ部とNY支店が連携し、国内・海外機関投資家の運用体制及びIR上のキーパーソンを補足。これらの情報提供により、国内・海外機関投資家の効果的なIR・SR訪問が可能。また、貴社調査結果の同業他社との比較分析や、同業他社の動向を踏まえたIR・SRアドバイスが可能。

アクティビストの株式保有を即時キャッチ

長年の実質株主判明調査受託数に裏付けられた豊富なデータ、株主名簿分析のノウハウにより、近時において活動を活発化しているアクティビストの保有有無を即時キャッチすることが可能。

調査工程の完全内製化

他社は海外調査においていずれも海外調査会社への再委託で実施しているが、当社は全調査工程を完全内製化。調査精度の向上のみならず、納期短縮や顧客からの様々なお問い合わせに対する迅速な回答を実現。

当社の実質株主判明調査精度

  • 当社が分析した機関投資家の議決権予想行使と実際の行使結果のかい離は平均1.3ポイント
  • 調査における平均判明率は90%以上(※ヘッジファンドの保有比率が高い場合は、判明率は低下する可能性あり)
  • 精緻な賛否予想を必要とする有事案件での採用実績多数

株主判明調査の必要性

株主名簿上、外国人や国内の機関投資家の大半はカストディアンの名義で登録されるため、株主名簿からはIR・SRの対象となる運用・議決権行使決定者である実質株主を特定できません。そのため、株主判明調査を実施し、運用・議決権行使決定者を把握する必要があります。
また、近年では米国SECに対する情報開示の報告義務の有無を判定する米国居住株主調査(10%テスト・300名テスト)を実施するケースも増加しております。この場合SECの規定するIndependent Information Services Provider(独立した調査機関)による調査が必要とされております。アイ・アール ジャパンは独立系IR・SR支援会社として判明調査をベースに多数の案件を手掛け、上場企業の皆様の資本政策をサポートしております。

実質株主と資金の流れ

判明対象となる実質的な株主

資金提供者
  • 年金基金(CalPERS、Railpen、企業年金連合会)
  • 個人(投資信託) ?など
運用機関
(運用・議決権行使決定者)
  • BlackRock Fund Advisors
  • 野村アセットマネジメント ?など

株式の保管を委託された金融機関

株主名簿上の株主
(カストディアン)
  • STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
  • 日本マスタートラスト信託銀行 ?など

当社の実績

アクティビストの増加に伴い、海外判明調査等のSRに対するスピーディーな対応が益々求められております。当社では、ニューヨークオフィスと連携し、これまでの蓄積データや海外投資家との面談を元にスピーディーかつ質の高い海外判明調査を提供しております。

時価総額別アイ・アールジャパンの受託シェア(2017年3月末)

時価総額 IR Japan顧客 対象企業社数* シェア**
2兆円以上 34社 62社 54.8%
1兆円以上 37社 62社 59.7%
5,000億円以上 49社 123社 39.8%

*2017年3月末時点の株価に基づき算出
**算出における分母には、株主判明調査を実施していない企業を含む

株主判明調査の活用法

株主判明調査を活用することで、プロアクティブかつ戦略的なIR・SR活動を実施できます。

IR活動

  • 大株主と経営トップとの対話の促進
  • 大株主の意見を経営陣にフィードバック
  • 運用資産規模、自社の株式の保有数等、各運用機関の特性により経営トップの優先的個別訪問を実施
  • 自社主導の個別訪問、スモールミーティングの実施
  • 保有可能性が高い新規株主を積極的に開拓
  • 相手の保有状況、運用特徴を把握した上でのIR活動

SR活動

  • 友好的、敵対的株主の区分
  • 株主総会上程議案の事前散布予測分析
  • 議決権行使の促進
  • 有事の際の即時対応
  • 米SECへの法的開示の判定調査

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

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