株主名簿上、外国人や国内の機関投資家の大半はカストディアンの名義で登録されるため、株主名簿からはIR・SRの対象となる運用・議決権行使決定者である実質株主を特定できません。
そのため、株主判明調査を実施し、運用・議決権行使決定者を把握する必要があります。 　また、近年では米国SECに対する情報開示の報告義務の有無を判定する米国居住株主調査（10%テスト・300名テスト）を実施するケースも増加しております。この場合SECの規定するIndependent Information Services Provider（独立した調査機関）による調査が必要とされております。アイ・アール ジャパンは独立系IR・SR支援会社として判明調査をベースに多数の案件を手掛け、上場企業の皆様の資本政策をサポートしております。

〈実質株主と資金の流れ〉

	・年金基金（CalPERS、Railpen、企業年金連合会） ・個人（投資信託）  など

	・BlackRock Fund Advisors ・野村アセットマネジメント  など

	・STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ・日本マスタートラスト信託銀行  など

株主判明調査を活用することで、プロアクティブかつ戦略的なIR・SR活動を実施できます。

国内・海外調査の内製化により、独自の調査プロセスを開発、国内最大規模の判明調査体制を構築しております。精度の高い情報を提供し、多くの企業様にご採用いただいております。

時価総額別アイ・アール ジャパンの受託シェア（2010年9月末時点）

*2010年9月末時点の株価に基づき算出
**算出における分母には、株主判明調査を実施していない企業を含む

2009年度海外判明調査シェア　63.5%

全国株懇連合会が実施した「株主総会等に関する実態調査集計表」（平成21年10月） による海外判明調査実施企業数を対象とし、当社受託社数を算出すると、アイ・アール ジャパンの海外判明調査シェアは 63.5%となります。

三共株式会社（現：第一三共株式会社）の事例（2005年8月23日　読売新聞より）

「平時からの備え」 　第一製薬との経営統合案にM&Aコンサルティング（村上ファンド）が反対し、他の株主にも同調を呼びかけたが、三共は判明調査で割り出した外国人株主に対して庄田隆社長が説得した結果、株主総会で約8割の株主から賛同を得た。三共は98年ごろから判明調査をやっており、「いざという時に役立った」と評価。

ソニー株式会社の事例（2000年8月31日　日経金融新聞より）

「有事への対応」 　1999年11月の臨時総会においてソニー・ミュージックエンタテインメントの完全子会社を議案にかけるものの、臨時総会のためか45%の株式を握る海外投資家の反応が鈍く、定足数（発行済み株式の過半数の出席か委任状提出）を満たせず、総会は不成立になりかけた。そこで、ソニーは判明調査で割り出した外国人株主に対して電話で行使をお願いした結果、議決権行使が50%を超え成立に至った。