敵対的株主提案・敵対的TOB

アクティビスト等から株主提案がきた場合、また経営陣の事前の合意なく敵対的TOBがかけられた場合に、実質株主判明調査に基づく株主に対し適切なアプローチを行うことで企業防衛をサポートします。また、防衛側のみならず、攻撃側としても株主提案、企業買収の実現に向けたアクション・プランを策定します。

サービスの特長

敵対的TOB発生時

敵対的TOBに際しては、直ちに実質株主を把握し、綿密なTOB応諾シミュレーションを実施し、公開買付非応諾を目指します。

アイ・アールジャパン敵対的買収防衛フルサポート体制:
敵対的TOB発生時

平時のサービス

アクティビストや敵対的買収者の出現をいち早く察知いたします。

四半期株主名簿の分析

株券電子化により四半期ごとに実質株主判明調査を実施することが可能

IR-Pro

大量保有報告書検索システムのアラートメール機能で、大量保有報告書の提出状況を瞬時に把握

大量規模買付者出現

公開買付 公告
公開買付 開始

期間:20~60営業日以内

公開買付に移行

意見表明報告書提出
(公告日より10営業日以内)

対質問回答報告書提出(報告書提出日より5営業日以内)

有事のサービス

敵対的TOBに勝利するため、多様な戦略を立案、その実行を強力にサポート

プロキシーアドバイザリー

敵対的TOBや委任状争奪戦等に対する総合的なアドバイザリー

緊急実質判明調査

国内・海外の実質株主(機関投資家)を
特定

TOB応諾シミュレーション/
賛否シミュレーション

判明調査結果を基に、TOB応諾、否決の可能性を事前にシミュレーション

ディスクロージャー資料の作成支援・翻訳

公開買付 期間終了

敵対的公開買付非応諾

TOB成立支援

経営陣が賛同する公開買付け(友好的TOB)の成立に向け、詳細な株主の分析から応募促進まで総合的なコンサルティングを実践しております。

TOBアドバイザリー概念図と必要なアクション

友好的TOB成立に向けた社内・社外体制

顧客企業様

  • Proxy Advisor
    Financial Advisor

    IR Japan
  • TOB Agent
    証券会社
  • Legal Advisor
    法律事務所
  • Public Relations
    PR会社
矢印

TOB成立に必要なアクション

当社のサービス

1.株式の保有を総合的に勘案したTOBの検討

  • TOBアドバイザリープログラム

2.株主の保有目的把握

  • 個人株主アンケート調査

3.株主構成上のリスク把握

  • 株主判明調査
  • TOB応諾シミュレーション
  • 個人向けIR・SR関連

4.TOB応諾促進活動の実施

  • 株主向け送付資料の作成・発送
  • 株主向け説明会開催
  • TOB応諾プロキシーコール
  • メディア戦略

証券会社

  • 公開買付代理人

法律事務所

  • TOBに関する法的チェック

PR会社

  • メディア戦略

サービスの特長

TOB応諾シミュレーション

判明調査で明確になった機関投資家が、TOBプレミアム毎に、どの程度応募するかをシミュレーションし、成立・不成立を予測いたします。

株主向け送付資料作成・発送

TOBの目的、将来の経営計画、応募の仕方等を分かりやすくまとめた資料を株主に直接配布し、内容を説明するとともに事実誤認を防止いたします。

株主向け説明会開催

上記資料等を用い、直接株主に対して説明する機会を設定いたします。

TOB応諾プロキシーコール

説明会に参加できない、または、送付された資料は読まない株主に対して、電話による直接説明を実施し、対話によって賛同を獲得いたします。

メディア戦略

新聞広告等、メディアを利用した世論情勢を助言いたします。

事前警告型買収防衛策の策定支援

敵対的買収者以外の一般株主やステークホルダーにとって、合理的なスキームを検討し、貴社独自の方針の策定から導入までの支援を行います。

サービスの特長

株式市場の理解を得るプランの策定

法的な側面だけでなく、企業価値向上、株主利益の保護を念頭に置いたプランの策定を支援いたします。

防衛策導入までに図るべきアクションプランの提案・支援

社内および社外の組織体制の構築、プレスリリースやアナリスト・機関投資家向けの説明など対外的な発表内容をアドバイスいたします。

買収防衛策スキームコンサルティング

当社は国内最大手の独立系SR(Shareholder Relations 株主対策)専門コンサルティング会社として、敵対的買収時のTOB(株式公開買付け)、委任状争奪戦におけるPA(Proxy Advisor)として数々の実績を重ねております。こうした実績に基づき、買収防衛策についても、多数の大手上場企業様において導入議案の可決に向けた コンサルティング及びアクションプランを実践しております。

サービスの特長

  • 買収防衛スキームの検証
  • 自社株主構成の分析
  • 投資主体別株主の議決権行使状況の把握
  • 賛成票確保に向けたアクションプランの立案

「買収防衛」可決に向けたコンサルティング及びアクションプラン

機関投資家

個人投資家
その他非安定株主

安定株主

STEP:1

有事対応マスター名簿の整備(安定・非安定株主分析、実質株主判明調査を含む)

STEP:2

パーセプション調査・動向把握、意見収集

STEP:2

株主アンケート(Kvoice)

  • 状況把握、意見収集
  • アンケート結果を基にした「株主通信」の作成

STEP:3

事前賛否シミュレーション、議案可決に向けた総括的な戦略立案

STEP:4

プレスリリース、招集通知、補足資料に関する総合コンサルティング

STEP:5

賛成票確保活動

  • 情報提供による信認獲得
  • 各運用機関の議決権担当者へのアプローチ

STEP:5

プロキシーコール

  • 電話による議決権行使促進活動

STEP:6

日次ベースでの議決権行使状況集計とシミュレーションアップデート

株主総会における議案の可決

矢印

STEP:7

議案行使結果分析、議案可決後の株主フォローをご提案

お問合せ先 /投資銀行部  TEL:03-3519-6725

お問い合わせフォーム

※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。