敵対的買収においては平時から投資家動向をチェックしておき、有事発生に際してはTOB、委任状争奪戦それぞれのプロセスにマッチしたタイムリーな対応が必要不可欠になります。

プロキシーアドバイザリー　詳細ページへ

株式会社アイ・アール ジャパンは国内最大手の独立系SR（Shareholder Relations 株主対策）専門コンサルティング会社として、敵対的買収時のTOB（株式公開買付け）、委任状争奪戦におけるPA（Proxy Advisor）として数々の実績を重ねております。こうした実績に基づき、買収防衛策についても、多数の大手上場企業様において導入議案の可決に向けたコンサルティング及びアクションプランを実践しております。

買収防衛策導入コンサルティング　詳細ページへ

実質株主及び議案賛否のキーパーソンである議決権担当者を判明し、有事に対応したデータベースを提供。賛否シミュレーション（票読み）を実施し、議案の否決リスクを常時把握。純投資と呼ばれる国内・海外機関投資家や個人投資家を中心に、投資主体別に確立された議決権行使促進活動を通じて議案可決にいたる賛成票を確保いたします。

経営陣が賛同する公開買付け（友好的TOB）の成立に向け、詳細な株主の分析から応募促進まで総合的なコンサルティングを実践しております。

TOB成立支援　詳細ページへ

各企業の株主構成分析などに基づき「敵対的買収対象危険度」を測定し、想定される敵対的買収シナリオのシミュレーションを実施したうえで、敵対的買収に対する具体的なアクションプラン（コンティンジェンシープラン）の策定支援を行います。

コンティンジェンシー・プラン策定　詳細ページへ

敵対的買収者以外の一般株主やステークホルダーにとって、合理的なスキームを検討し、貴社独自の方針の策定から導入までの支援を行います。

株式市場の理解を得るプランの策定

法的な側面だけでなく、企業価値向上、株主利益の保護を念頭に置いたプランの策定を支援いたします。

防衛策導入までに図るべきアクションプランの提案・支援

社内および社外の組織体制の構築、プレスリリースやアナリスト・機関投資家向けの説明など対外的な発表内容をアドバイスいたします。