M&A

当社の投資銀行部の特徴

上場企業の視点に立った、今までにないM&Aアドバイザリーサービスを提供いたします。
長年のM&Aアドバイザリー業務経験を有するプロフェッショナルが、ターゲットの選定からクロージングまで一貫したアドバイザリーサービスを提供いたします。資本市場に関する経験・知見や、上場企業との圧倒的な信頼関係に裏付けられた、真に企業価値向上に資するM&Aアドバイザリー業務を提供いたします。

従来のフィナンシャルアドバイザーとの違い

高い機動力

ディールサイズが小さいもの、支配権が絡んだ複雑な案件など、大手のフィナンシャルアドバイザーが扱わないような案件でもお引き受けいたします。機動的な対応で、案件のクロージングまで迅速にサポートいたします。

上場企業のニーズに対応

上場企業が対応すべき法令や制度にまつわる実務面もカバー。そのほか、会社、事業の売買や不動産の売買も手掛け、多方面において上場企業のニーズに応えます。
※宅地建物取引業者免許:東京都知事(1)第100534号

柔軟なフィー設計

定率ではなく、案件内容に応じて柔軟にアドバイザリーフィーを提案いたします。

M&Aアドバイザリー業務の特長

独立系アドバイザー

当社はいずれの金融グループにも属さない独立したコンサルティング会社であり、M&Aのアドバイザリーサービスにおいても、利益相反のない真に企業価値向上に資するアドバイスを一貫して提供いたします。

経験豊富なプロフェッショナル

2013年の投資銀行業務発足以来、数多くのM&A案件においてアドバイザリーサービスを提供しております。数多く在籍する国内証券会社、監査法人、独立系M&Aアドバイザリー会社出身者の経験・知見に加え、当社が築き上げた上場企業の経営陣、官公庁、弁護士事務所、ファンドなど各方面への豊富な人脈を生かしたサービスを提供いたします。

M&Aアドバイザリー業務の実績

直近の実績

神明・スシローグローバルHD・元気寿司の資本業務提携

当社は株式会社神明のFAとして株式会社スシローグローバルホールディングスの株取得に関するアドバイザリー業務を行いました。

取引内容
  • 株式会社神明は、ペルミラ・アドバイザーズ保有の株式会社スシローグローバルホールディングスの株式を相対で取得し持分法適用関連会社化

その他の実績

  • 小売業A社(株式交換による完全子会社化)
  • 証券業B社(B社によるC社の株式取得による持分法適用関連会社化)
  • サービス業D社創業家( 創業家によるE社への株式譲渡)
  • 製造業F社創業家(創業家の株式譲渡)
  • 機械業G社(創業家主体のMBO)
  • 製造業H社(資本増強)
  • 製造業I社(IT企業買収)
  • 食品J社(大株主の株式譲渡)

大株主の株式売却

問題点

  • 誰に売却するか
    (事業パートナー/ファンド/対象会社等)
  • どのような売買方法(スキーム)にするか
    (ブロック・トレード/相対取引/市場売却/TOB等)
  • 売却価格をどのように交渉するか
    (シナジーのある事業パートナーへの売却/コントロール・プレミアム等)
  • 対象会社の経営陣との交渉
    (交渉を持つことの是非/交渉のタイミング等)
  • インサイダー取引規制対応
    (対象会社の状況と売却のタイミングに留意)
  • 税務上の問題
    (売買スキームにより異なる課税関係に留意)
    ・金商法上の問題
    ・主要株主の売買報告制度
    ・短期売買利益の返還
    ・風説の流布
    ・空売りの禁止
  • 売却後の議決権構成変動

IR Japanのソリューション

買い手候補先のファインディング

株式売却後の対象会社への影響も考慮し、最適な買い手候補を探します。

適正価格での売却

短期間に大量売却することで発生するディスカウントを軽減し、保有株式を最大価値で売却できるようご支援いたします。

スピード

M&A、ファイナンスの豊富な知見を有するメンバーが、ご希望の売却時期に沿うよう迅速に対応いたします。

難易度の高い案件でも最適なソリューションを提供

大株主が売却することに伴う株主・議決権構成の変動や、資本関係が複雑に絡む案件、対象会社の経営陣との合意がとれていないような案件にも適切に対応いたします。

サポート体制

売買報告書など各種書類の作成などについてもサポートいたします。

株式対価M&A

株式対価M&A
  • 買収手法はTOBでも相対取得でも可能
  • 対象会社は上場会社でも未上場会社でもOK
  • 100%買収でなくても、部分買収が可能 ⇔ 株式交換の場合は100%買収が前提
  • 課税の繰延を受けるためには、買収会社が事業再編計画について主務大臣の認可を受ける必要がある※

株式対価M&Aの意義

  • 資金に余裕のない新興企業でも、株式市場で評価されていれば、買収が行いやすくなる
  • 大型案件で、銀行借入れでの資金調達に制約がある場合でも買収が可能になる
  • 買収資金として現預金をため込んでおく必要がなくなる→手元資金を他の使途に回せる
  • 対象会社株主(売手株主)は、買収会社の株式を保有するため、M&Aによるシナジーが享受できる
    (対象会社株主が経営陣として残る場合は、M&A後の企業価値向上へのインセンティブが生じる)

※計画認定の対象を予定している事業活動のイメージ

以下の3つのいずれかにより、新需要を相当程度開拓するとともに、著しい生産性向上を達成する取組(大規模な買収原資が必要なものに限る)

1.新市場開拓事業活動

第4次産業革命により飛躍的成長が見込まれる未来投資戦略2017の「戦略5分野」等において買収によって獲得する革新的な技術等を用いた新事業活動
想定される例:自動車部品メーカー(自動運転)、メガベンチャー 等
※戦略5分野:

  • 移動革命の実現
  • サプライチェーンの次世代化
  • Fin Tech
  • 健康寿命の延伸
  • 快適なインフラ・まちづくり

2.価値創造基盤創出活動

買収により獲得した経営資源を活用し、幅広い事業分野の事業者に必要不可欠なものとして利用される商品又は役務を販売・提供する新事業活動
想定される例:プラットフォーマ― 等

3.中核的事業強化活動

買収により事業ボートフォリオの転換(中核的事業の比率の一定以上の向上)を図る新事業活動
想定される例:多角化している大企業、大規模業界再編等を行う企業

お問合せ先 /投資銀行第一本部  TEL:03-6256-0591

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