株式報酬制度

コーポレートガバナンス・コードでも要請されているように、日本企業においても、中長期の企業価値向上に資するインセンティブとして株式報酬制度の導入が期待されている。
また、2016年4月に経済産業省より、日本版リストリクテッド・ストック導入の手引きが出され、役員報酬としてダイレクトに株式を付与することが可能となり、株式報酬制度のバリエーションも増えた。
2017年税制改正大綱において、役員報酬の損金算入の要件の変更が盛り込まれたことを踏まえ、今後は以下のような株式報酬制度の中から、自社にあった制度・プランを構築することが重要である。

フルバリュー型の株式報酬

リストリクテッド・ストック(譲渡制限付株式)

  • 役員等に金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資することで普通株式を受け取る
  • 一定の譲渡制限期間を設けるが、譲渡制限期間中も配当受領権、議決権はある
  • 譲渡制限の解除条件として、在籍要件をつけるだけのものであれば損金算入が可能

パフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)

  • 一定期間に業績達成要件をクリアすれば、予め定めた算式等に基づき事後に株式を交付する制度
  • プロセス、開示など一定の要件を満たせば損金算入が可能

信託型役員報酬プラン(将来付与する予定の株式をあらかじめ信託にプール)

1円ストックオプション(行使価格が1円)

値上がり益型の株式報酬

通常型ストックオプション(行使価格が発行時の時価近辺で、無償発行)

有償ストックオプション(行使条件を付け、有償発行)

役員報酬制度は、中期経営計画などの経営戦略・方針や、指名制度などとも密接に絡むため、企業価値向上、ガバナンス向上の観点から、総合的に検討することが重要である。

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