株主総会議案行使

スチュワードシップ・コードに則り、機関投資家の議決権行使結果の個別開示が求められるようになったことで、 今後は株主総会における議案の可否につき、より厳しい判断が下される状況になります。当社は、株主総会における議決権の行使促進、上程予定議案の可決並びに反対票抑制に向け、専門性を有する高度なサービスを提供し、貴社の円滑な株主総会運営を支援いたします。

サービスの特長

年間約300以上のプロジェクト、豊富なノウハウに基づくプランの提示

当社は1998年より議決権行使支援業務を開始。以来、機関投資家から個人・事業法人株主まで、幅広い賛成票の獲得に向けたソリューションをご提供し、議決権確保において圧倒的な実績を有します。

機関株主の議決権情報(議決権行使助言会社を含む)を迅速に入手し、日本株においては世界最大級の議決権担当者向けネットワークを構築

当社は、東京本社、ニューヨーク支店の2拠点において、機関投資家の議決権動向を常時収集しております。 議決権担当者専用のプラットフォーム「エンゲージメントプラットフォーム」を通じて、貴社総会関連情報を議決権担当者、ガバナンス担当者へダイレクトに送付。さらに、賛否動向ヒアリングにより、より高い賛成率の獲得を目指します。

個人・事業法人株主への議決権行使促進も全面的にサポート

一般的に議決権行使に対する意識が低い個人株主、事業法人株主に対し、直接議決権行使を働きかけ、議決権行使促進により、議決権の獲得を確実なものにします。

株主総会支援サービスの流れ

株主総会前の票読み
総会前の準備期間に基準日名簿の分析を行うことにより、全体行使率、各投資主体の反対行使率、反対行使の詳細を事前に予測します。
矢印
反対票を投じる可能性のある投資家へのアプローチ
機関株主(外国人、信託銀行、生保)の議決権行使行動を予測し、適切なアプローチを実施します。
矢印
個人・法人事業法人株主に対する議決権行使促進
議決権行使率が低位に留まることが多い個人・事業法人株主に対しては、ハガキ、電話、直接訪問等により議決権行使を促し、行使率を引き上げます。
矢印
(株主総会後)議決権行使結果の分析
株主総会終了後、各投資主体ごとの議決権行使結果を分析し、議決権行使率並びに賛成・反対行使先を検証。次期株主総会に向けた議決権安定確保のための施策を実施します。

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

お問い合わせフォーム

※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。