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機関投資家による議決権行使について、総会前の準備期間から総会後の結果分析まで、さらにはコーポレートガバナンスに関する全般的なコンサルティングまで、トータルな支援サービスをご提供いたしております。 また、現在注目されているライツイシューを実施する際の授権枠拡大(定款変更)に向け、株主総会における特別決議可決支援の戦略的プランもご提供しております。
お問合せ先 / IR・SRコンサルティング部
TEL:03-3796-1185 FAX:03-3796-1126 E-mail:ppg@irjapan.net
※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。
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| 賛否事前予測分析 | 議案コンサルティング・賛成票確保活動 | 議決権行使促進活動 |
| バイサイドネットワーク | カストディアンネットワーク | 国内法人向け議決権行使促進活動 |
| 個人向け議決権行使促進活動 | 議決権行使結果分析 | コーポレート・ガバナンスコンサルティング |
賛否事前予測分析
株主判明調査の結果に基づき、予定議案に対する反対行使のシミュレーション分析を行います。
- 議決権行使のシミュレーションを実施
- 監査役設置会社/委員会等設置会社の区分、取締役会の構成などのコーポレートガバナンス体制や議案内容に即した、精度の高いシミュレーションを行います。
- 戦略策定のための基礎データに
- 総会議案決定、招集通知作成、機関投資家とのコミュニケーションに向けた戦略策定のための基礎データとしてお使いいただけます。
議案コンサルティング・賛成票確保活動
機関投資家の行使判断基準と発行企業様側のコーポレートガバナンス体制、議案内容を勘案し、「投資家の賛同が得られる議案」作成のためのアドバイスをいたします。また賛成票を確保するための補足説明資料の作成アドバイス、投資家への情報提供も行います。
- 総合的な議案アドバイス
- 内外運用機関の行使判断基準、年金等の運用委託者の動向、議決権行使コンサルティング会社の見解、企業様側のコーポレートガバナンス体制を総合的に判断し、議案アドバイスをいたします。
- 招集通知、補足資料の作成アドバイス
- 招集通知および補足説明資料について、内容、文言などの記載方法に関する細かなアドバイスをいたします。
- 賛成票確保への具体策を実施
- 招集通知、補足説明資料の議決権行使担当への直接提供、機関投資家の動向把握により、行使期限までの賛成票確保をご支援いたします。
議決権行使促進活動
機関投資家、信託銀行・生命保険・カストディアン、常任代理人等、議決権行使の関係機関すべてに対して必要な情報提供を行い、行使書返送を促進いたします。
- 各関係機関の担当者へ資料の直接送付
- 各関係機関の行使担当者へ直接、招集通知発送日当日に招集通知、補足説明資料を提供いたします。各機関のバックオフィスへの行使状況確認も行います。
- 国内外の議決権担当者に情報提供
- 「IRJバイサイドネットワーク」(日本語・英語)では、国内外運用機関の議決権担当者に対して、クローズドネットワークを通じて総会情報、招集通知、補足説明資料、問い合わせ先について情報提供しております。
- 海外カストディアン、常任代理人にも情報提供
- 「IRJカストディアンネットワーク」(英語)では、海外カストディアン、常任代理人に対して、クローズドネットワークを通じて総会情報、招集通知を提供しております。
バイサイドネットワーク
国内・海外機関投資家や年金基金の議決権行使担当者及び運用担当者に対し、株主総会関連情報を提供するネットワークです。
- 約6,300名の国内・海外機関投資家によるネットワーク
- 株主総会議案を精査、行使判断を行う議決権行使担当者が利用するネットワークです。和英招集通知や補足資料等の情報を掲載し、情報不足に起因する反対票を抑制します。
カストディアンネットワーク
グローバル・カストディアン、常任代理人及び議決権行使事務代行会社等の議決権事務担当者に対し、株主総会関連情報を提供するネットワークです。
- 議決権行使事務担当者への情報提供
- 議決権行使書の事務処理を行うカストディアン等への株主総会情報を提供することにより、円滑な事務処理を促します。
国内法人向け議決権行使促進活動
株主のうち国内法人(事業法人、学校法人、宗教法人等)や金融機関(地方銀行、信用金庫等)に対して議決権行使促進を行うサービスです。
- 国内法人へもアプローチ
- 重要取引先以外で比較的小規模保有の各種法人、金融機関の株主に対して議決権行使促進を行います。 対象選定、連絡先調査後、電話にて議決権行使を依頼し、行使予定の有無を確認いたします。
個人向け議決権行使促進活動
議決権を一定個数以上保有する個人株主に対し、電話による議決権行使促進を行うサービスです。
- 個人向け議決権行使促進活動
- 議決権を一定個数以上保有する個人株主に対し、電話による議決権行使促進を行うサービスです。
議決権行使結果分析
総会後、議決権行使の結果データをお預かりして行使率、賛否行使の状況について集計、分析するとともに当該年度の全般的な状況についてご報告いたします。
- 様々な角度からの詳細な分析
- 証券代行機関より提供されたデータの集計作業を行います。議決権行使率については、地域別(海外)、種類別(国内)の集計、前年との比較、増減要因分析を行います。また、行使内容については、議案別に賛成、反対、棄権の集計、反対比率の算出、前年との比較、反対行使の要因分析を行います。
コーポレート・ガバナンスコンサルティング
株主総会に限定しない、コーポレートガバナンス全般に関するコンサルティングサービスです。
- コーポレートガバナンスに対する幅広いアドバイス
- 日頃からのコーポレートガバナンスに関する機関投資家とのコミュニケーションに関して、内容、コンタクト対象等についてアドバイスいたします。
- 望ましいコーポレートガバナンス体制の構築を支援
- 機関投資家の視点からみて、より望ましいコーポレートガバナンス体制の構築をご支援いたします。

