株主総会議案行使

機関投資家による議決権行使について、総会前の準備期間から総会後の結果分析まで、さらにはコーポレートガバナンスに関する全般的なコンサルティングまで、トータルな支援サービスをご提供いたしております。また、現在注目されているライツイシューを実施する際の授権枠拡大(定款変更)に向け、株主総会における特別決議可決支援の戦略的プランもご提供しております。

サービスの特長

ISSレポート提供サービス

当社は議決権行使助言会社ISS社(Institutional Shareholder Services Inc.)と、日本における賛否推奨レポートの販売契約を締結しております。当該レポートは機関投資家の多くが議決権行使判断にあたって参考としているものですが、株主総会における賛成票確保活動の一環として上場会社様にご提供させていただいております。

バイサイドネットワーク

国内・海外機関投資家や年金基金の議決権行使担当者及び運用担当者に対し、株主総会関連情報を提供するネットワークです。当社のネットワークは、株主総会議案を精査、行使判断を行う約6,300名の国内・海外機関投資家が利用しております。和英招集通知や補足資料等の情報を掲載し、情報不足に起因する反対票を抑制します。

カストディアンネットワーク

グローバル・カストディアン、常任代理人及び議決権行使事務代行会社等の議決権事務担当者に対し、株主総会関連情報を提供するネットワークです。議決権行使書の事務処理を行うカストディアン等への株主総会情報を提供することにより、円滑な事務処理を促します。

株主総会議案可決アクションプラン

株主総会での可決が困難と思われる議案につき、実質株主判明調査に基づいた個別機関投資家の議決権行使基準や、議決権行使助言会社の基準等に照らし合わせて、事前賛否分析を行います。分析に基づき、議案自体の内容変更や、株主へのアプローチなどにつきアドバイスを行い、議案可決に向けサポートします。

お問合せ先 /IR・SRコンサルティング事業部  TEL:03-3519-6721

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