公開買付届出書や株式交換契約書など企業再編やM&A時における各種法定開示書類を、豊富な実績を有する弁護士事務所・会計士事務所と一体となり作成いたします。 弊社は難易度の高いM&A取引における、米国証券取引法やSECルールに基づいた数多くの英文開示書類の作成・翻訳実績を有しています。
お問合せ先 ／ ディスクロージャー事業部 TEL：03-3796-1121 FAX：03-3796-1126
※お問い合わせに関しましては秘密保持を徹底管理いたします。
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｜ SEC対応・米国証券法対応サービス ｜
作成サービスの対象書類
- 公開買付届出書
- 意見表明報告書
- 株式交換契約書
- 公開買付報告書 等
翻訳サービスの対象書類
- 公開買付届出書
- 意見表明報告書
- Form CB
- 招集通知
- 委任状勧誘書
- Prospectus
- 株式交換契約書
- 公開買付報告書
- Form F-4
- 買収防衛策
- コーポレート・ガバナンス報告書
- Offering Circular
主な実績一覧
| 年 | 企業 | M&Aスキーム | 主な英訳ドキュメント | 米国証券法対応支援 |
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| 2009年 | A社(不動産) vs B社(不動産) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| A社(卸売) vs B社(不動産) |
株式公開買付によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| C社（卸売） vs D社（物流） |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| 2008年 | E社(電気機器) vs F社(電気機器) |
株式移転(共同持株会社設立)による経営統合 |
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| 経営陣･ 投資ﾌｧﾝﾄﾞ vs G社(卸売) |
上場廃止を企図した公開買付(マネジメントバイアウト) |
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| 2007年 | H社(非鉄金属) vs I社(非鉄金属) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| H社(非鉄金属) vs I社(非鉄金属) |
株式交換によるターゲット企業の完全子会社化 |
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| J社(小売) vs K社(小売) |
株式移転による経営統合 |
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| L社(化学) vs M社(化学) |
株式公開買付、略式株式交換を通じたターゲット企業の完全子会社化 |
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| 2005年 | N社(医薬) vs O社(医薬) |
株式移転による経営統合 | - |
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SEC対応・米国証券法対応サービス
米国証券取引委員会(SEC)は、米国投資家を保護するために外国企業に対しても積極的に証券規制の影響力を及ぼしています。近年は、クロスボーダーM&Aルール改正に伴うForm CB等の電子的な開示、SEC Rule 12g3-2(b)改正によるADR流通企業のホームページ上での英文開示の拡充など、米国投資家が外国企業の開示書類をWEB上で見ることができる機会が、急激に増えていることも大きな特徴です。IRJは、SECルールに基づいた米国株主調査と、高度な英訳機能とを、一元的にサポートできる唯一のIR会社です。
当社サービスと米国証券法との相関
| 主な米国証券規制 | IRJ支援サービス | |||
|---|---|---|---|---|
| GAAPベース開示 | 非GAAPベース開示 | 米国株主調査 | ||
| M&A | Rule 802 Regulation 14E 免除規定Tier 1･Tier 2 など | 英訳支援サービス | 米国居住株主 10％テスト | |
| 資金 調達 | Rule 144A Regulation S など | − | ||
| 継続 開示 | SEC Rule 12g3-2(a) SEC Rule 12g3-2(b) など | 米国居住株主 300名テスト | ||
参考資料：