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実務者向けセミナー

当社は、実質株主判明調査や取締役会評価、役員報酬などIRやSR、ガバナンスについての実務者向けセミナーを随時開催しております。

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2019/2/21開催

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-と題した実務者向けセミナーを2月21日(木)に大阪にて開催いたしました。機関投資家の議決権行使にかかる考え方や近時活発化するアクティビストを検証し、2019年の株主総会において注意をすべき点などについて解説をいたしました。

内容

  • グローバルアクティビズムの趨勢
  • 近時のアクティビズム ケーススタディ
  • 日本企業に求められる「今」実施すべき必要な施策

2019/2/15、2/20開催

2019年 株主総会に向けた注意点 -機関投資家・アクティビストファンド動向を踏まえた、今対応すべき課題の検証-

2019年 株主総会に向けた注意点 -機関投資家・アクティビストファンド動向を踏まえた、今対応すべき課題の検証-と題した実務者向けセミナーを2月15日(金)と2月20日(水)に開催いたしました。議決権助言会社や機関投資家の議決権行使にかかる考え方や近時活発化するアクティビストを検証し、2019年の株主総会において注意をすべき点などについて解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを取り巻く環境
  • 議決権助言会社・運用機関の議決権ガイドライン改定動向
  • 運用機関が求めるエンゲージメント
  • 活発化するアクティビストファンド
  • 2019年以降の総会に向けた課題と対応策の検討

2019/2/8、2/14開催

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-と題した実務者向けセミナーを2月8日(金)と2月14日(木)に開催いたしました。「攻めのガバナンス」の実現に向けた役員報酬開示について日本企業が今後留意すべきポイントや「コーポレート・ガバナンス・コード」改訂をうけた日本企業のガバナンス報告書の開示事例と今後の課題などについて解説をいたしました。

内容

  • 役員報酬をめぐる動向
  • 役員報酬をめぐるアクティビストの動向
  • 役員報酬開示に係る留意すべきテーマ
  • 改定コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

2018/12/14開催

個人株主施策の新潮流 -株主クラブを通じた戦略的な囲い込み手法の事例検証-

個人株主施策の新潮流 -株主クラブを通じた戦略的な囲い込み手法の事例検証-と題したIR・SRコンサルティング事業部主催のセミナーを12月14日(金)に開催いたしました。個人株主の状況や企業の個人株主向け施策について解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の状況
  • 個人株主の実態
  • 企業の個人株主向け施策
  • 個人株主向け施策の検討課題

2018/11/22開催

機関株主が求めるESGの最前線-複雑化するESG開示の実務対応とは-

機関株主が求めるESGの最前線-複雑化するESG開示の実務対応とは-と題したディスクロージャーコンサルティング部主催のセミナーを11月22日(木)に開催いたしました。当社が独自にリサーチした機関投資家・株主がESG開示に対して求める点や、MSCI ESGリサーチ部の粟野瑞季様をお招きし、ESG開示における注目点や日本企業が留意すべき点について解説をいたしました。

内容

  • 機関投資家・株主がESG開示に対して求める点
  • MSCI ESGリサーチ部の粟野瑞季様より ESG開示における注目点や日本企業が留意すべき点

2018/9/21開催

2018年6月株主総会における議決権行使個別開示の衝撃 -持合崩壊、アクティビスト躍動、硬直化する国内機関株主と株主総会の行方-

2018年6月株主総会における議決権行使個別開示の衝撃-持合崩壊、アクティビスト躍動、硬直化する国内機関株主と株主総会の行方-と題したIR・SRコンサルティング事業部主催のセミナーを9月21日(金)に開催いたしました。2018年6月総会における会社提案や株主提案の状況、アクティビストファンドへの対応について解説をいたしました。

内容

  • 2018年6月総会における会社提案の状況
  • 来年総会に向けた議決権行使助言会社・海外機関投資家の動向
  • 2018年6月総会における株主提案とアクティビストファンドの活発化
  • いま、日本企業が取るべき資本リスク低減策

2018/7/6開催

サイバーセキュリティリスクの増大と日本企業の取締役会の新たな課題
~取締役会実効性評価を通じたサイバーリスクへの対応強化~

「サイバーセキュリティリスクの増大と日本企業の取締役会の新たな課題」-取締役会実効性評価を通じたサイバーリスクへの対応強化-と題したガバナンスコンサルティング事業部主催のセミナーを7月6日(金)に開催いたしました。ESG対話におけるサイバーセキュリティリスクの位置づけ・活用方法など、IoT時代に日本企業の取締役会が対峙する新たな課題に対して、グローバル資本市場の視点から実践的な対応策について解説をいたしました。

内容

  • 活発化するサイバー攻撃と経営層のサイバーセキュリティへの関与
  • 組織及びビジネスを守る経営層に期待するサイバー脅威に対する姿勢と取り組み

2018/4/19開催

政策保有株式の縮減を受けた株主安定化の実務対応
~機関投資家株主と個人株主の安定化~

政策保有株式の縮減に関する方針開示や個別の保有株式の資本コストを勘案した保有メリットの精査を求めることが盛り込まれるなど、事業法人間の持合株式に更に踏み込んでメスを入れる方向性が示されました。また、株式相場の上昇で上場企業の株式含み益が2000年代以降で最高水準に達し、株式市場も持合解消の動きを後押しする機運が高まっています。そのような中、株主安定化の施策について株主対策の具体的な事例を踏まえて解説をいたしました。

内容

  • 顕在化する日本企業の資本リスク
  • 機関投資家株主向け対応
  • 個人株主向け対応

2018/4/12開催

コーポレートガバナンス・コード改訂に備えた取締役会の実効性評価
~深化する株主との対話~

コーポレートガバナンス・コード改訂や株主提案の増加により、上場企業においては今まで以上に、取締役会が企業価値向上に資する施策の議論、取組結果を適切に株主と対話出来ているかが問われております。そのような中、CGコード改訂に備えた取締役会の実効性評価について解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンス・コード改定の内容
  • 国内機関投資家のコメント
  • 3月総会における株主提案の結果
  • 取締役会評価の実施状況と開示事例
  • 最近の取会評価の支援事例

2018/3/16開催

増加する反対行使と議案否決リスクへの対応
~日本企業が留意すべき株主対応策~

議決権ガイドラインは厳格化の一途を辿っており、従来のIR・SR活動では対応が難しいケースも多くみられます。そのような中、2018年6月総会に向けた留意点について解説をいたしました。

内容

  • 統合報告書及びESG投資の潮流
  • 統合報告書に対する機関投資家の声
  • 統合報告書に必要な観点

2017/12/20開催

機関投資家が求める統合報告書とは

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの影響を受け、国内・海外機関投資家において、発行企業との「対話」を求める動きが急速に増加しております。そのような中、機関投資家が統合報告書に対して求める点など、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスにおいて、今、注目すべきポイント
  • 取締役選任議案における議決権行使判断基準
  • これから取り組むべきSR活動の検討
  • 機関投資家における議決権行使の流れ

2017/7/21・28開催

3年目を迎える取締役会の実効性評価
~形式から実質へ。進む取締役会改革~

2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂を背景に、敵対的株主や機関株主が、企業価値向上を目的にガバナンス改善を求める動き等も出てきており、また、株主総会議案においてガバナンスの観点(社外取締役の独立性や割合、相談役、役員報酬等)から反対票が増加する企業も散見されています。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る2017年6月総会のポイント
  • 経済産業省・政府・資金提供者(GPIF)の動向
  • 日本企業の取締役会の実効性評価の対応状況

2017/4/26開催

CGコードに対応した実質株主判明調査の意義と議決権の安定確保に向けた新たな取り組み

持合い解消による安定株主の減少や、機関投資家の議決権行使姿勢の厳格化の影響もあり、株主総会の上程議案への反対票の増加を懸念されている中、実質株主調査の手法や機関投資家の議決権行使対策の実務など、対応事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 機関投資家の議決権行使について
  • 資金提供者としてのGPIFについて
  • 機関投資家の売買動向等
  • 2017年6月総会に向けた留意点
  • 事前賛否シミュレーションとは
  • 2017年6月定時株主総会に向けて

2017/4/12開催

変革期を迎えた役員報酬
~機関投資家動向を踏まえた役員報酬制度の見直しに向けて~

国内外の機関投資家がリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアなどの自社株式を活用した新しい役員報酬について、株主価値を共有でき、透明性の高い報酬制度であるとして、強い関心を示すケースが増えています。直近のCGS研究会の動向、機関投資家の役員報酬に対する考え方、また日本企業における足元での先行事例などを踏まえ、自社株式(リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア)を活用した役員報酬について、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

内容

  • 株式を活用した報酬制度の選択肢
  • 2017年税制改正の影響
  • 機関投資家の役員報酬に対するコメント

2017/4/5・13開催

個人株主対応策に関する新しい動向を探る
~売買単位統一・単元引き下げに対応した個人向け施策・株主情報管理の検討~

株式売買単位の統一期限が2018年10月に迫り、個人株主を中心に株式投資の利便性向上、株式市場への個人マネーの流入が期待されております。企業経営の安定性を高めるためにも、個人株主から安定的に議決権を確保することの重要性が高まっております。そのような中、個人株主の長期保有促進や議決権行使促進に向けた欧米や日本における事例紹介や、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の株式状況
  • フランス・米国企業の個人株主向け対応
  • 日本の個人株主の関心事項
  • 個人株主向け施策の検討課題
  • 新しい個人株主の管理手法について

2017/2/24・27開催

ライツ・オファリング
~新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて~

コーポレートガバナンス・コードの制定により資本効率の向上に対する株主の期待が高まり、自社株買いを積極的に実施する企業も増加しております。そのような中、資金調達手段の再考として具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • ライツ・オファリングにおけるメリットの再考
  • 各種資金調達手段の比較
  • ライツ・オファリング実施企業のケーススタディ
  • ライツ・オファリングの実務と留意点

2017/2/23開催

取締役会の実効性評価に関する最新事例
~取締役会改革の最前線~

当社では、ガバナンスの最先端を行く企業の「取締役会の実効性評価」の支援をはじめ、企業規模や業種、ガバナンス形態に偏ることなく、多くの企業の実効性評価を行っております。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る外部環境の変化
  • 取締役会の実効性評価の対応状況と機関株主からの期待
  • 当社が支援した取締役会の実効性評価事例

2016/9/9・9/14開催

個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて

近年、株式持ち合いの解消により安定株主が減少する一方、海外機関株主が株式保有や議決権行使を通じて、発行企業へ影響を及ぼすケースが増えてきております。そのような中、個人株主との対話におけるケーススタディや、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の株式投資状況
  • 欧米企業の個人株主向け対応
  • 日本における個人株主向け対応
  • 新規の個人株主の獲得
  • 個人株主の議決権行使率の向上
  • 新しい個人株主の管理手法について

2016/7/15開催

取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革

取締役会の実効性評価は、取締役会の機能の向上に加え、適切なガバナンスで経営されていることを外部に示す手段となるため、株主(機関投資家)からは、今後の日本におけるコーポレートガバナンス改革の柱の一つとして期待されております。そのような中、取締役会の実効性評価の最新動向や実施時の留意点、活用方法について、具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 2016年6月株主総会後における取締役会実効性評価の実施状況
  • IR Japanがサポートした取締役会実効性評価の事例
  • 取締役会実効性評価の実施にあたってのご留意点
  • ガバナンス改善を求める株主の声の高まり

2015/12/16開催

コーポレートガバナンス・コード適用と役員報酬制度に関する議論の潮流

コーポレートガバナンス・コードの中に定められている業績連動報酬への取り組む際のポイントや各スキームの特徴や留意点などについて説明いたしました。

内容

  • 日本の役員報酬の現状と課題
  • 海外の役員報酬制度
  • 日本の役員報酬制度の変遷
  • 日本の役員報酬に関する機関投資家の声
  • 日本の役員報酬制度の展望

2015/11/12・12/18開催

実効性を高める取締役会評価

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため実効的なコーポレートガバナンスの実現が求められております。そのような中、取締役会評価における、実効性確保のための方策、株主(主に海外機関投資家)が評価するポイント等を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 日本における取締役会評価の現状
  • 海外での取締役会評価の事例
  • 海外機関投資家の取締役評価への要望
  • 取締役会評価の実務
  • エンゲージメント活動の重要性の高まり

2015/11/12・26開催

実質株主判明調査の調査手法ならびに活用方法

内容

  • 日本の株式市場動向について
  • 株主名簿の問題点
  • 判明調査の手法について:外国人(海外機関投資家)
  • 判明調査の手法について:信託勘定(国内機関投資家)
  • アイ・アール ジャパンの判明調査について
  • 実質株主判明調査結果を踏まえた日本企業の活用事例(エンゲージメント活動への展開)

2015/3/18・20・24開催

ライツ・オファリング
~東証による新ルール適用後の日本市場での定着に向けて~

内容

  • 日本におけるライツ・オファリングまでの変遷
  • ライツ・ オファリング 概要
  • 新株予約権証券の上場制度見直し後の対応
  • 株主総会承認型 ライツ・オファリング案件 取組事例紹介

2014/11/27・12/2開催

監査等委員会設置会社への移行メリットの検証

内容

  • 監査等委員会設置会社への移行機運が高まる背景
  • ケース・スタディ
  • 監査等委員会設置会社に移行する場合の留意点

2014/10/21開催

機関投資家が求める統合報告とは

内容

  • 統合報告とは
  • 日本企業における統合報告の問題点
  • 機関投資家の求める統合報告とは

2014/9/18開催

個人株主向け議決権行使促進活動の効能と留意点

内容

  • 日本企業の株主構成における個人株主の位置づけ
  • 個人株主の議決権行使の傾向
  • 個人株主向け議決権行使促進を行う方策
  • 個人株主に対して議決権行使促進を行う際の留意点

2014/8/21開催

機関投資家の議決権行使プロセスの問題点と賛成票確保に向けた株主総会実務における留意点

内容

  • 機関投資家の議決権行使プロセスの実情
  • 機関投資家の議決権行使判断の実態とその問題点
  • 発行企業における株主総会実務における留意点

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