持ち株解消に伴う海外機関投資家保有比率の増加に加え、コーポレートガバナンス・コード導入やESGの高まりを受けて、SR（株主との対話）の必要性が増しています。当社では、実質株主判明調査を基軸として、機関株主とのエンゲージメント活動支援や個人株主対策アドバイザリー等、幅広いソリューションを提供しています。