IR Japan セミナー

IR・SRコンサルティングセミナー　2019/08/19

実証データで探る最適な自社株買いの検証と題した実務者向けセミナーを8/19に開催いたしました。アクティビスト対策としても株価対策としても実効性ある株主還元を見極めることを目的に、AIを駆使したマーケットデータの分析と、世界の機関株主の動向に誰よりも精通している弊社ならではの最適解について解説いたしました。

講演者

取締役　皆川　裕株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

取締役　投資銀行第一本部長　北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン
取締役　投資銀行第二本部長　石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン
取締役　投資銀行第三本部長　古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】取締役　皆川　裕株式会社アイ・アール ジャパン

IR・SRコンサルティングセミナー　 2019/08/06

『歴史的転換点を迎えた株主総会』- 跋扈するアクティビストと高まる株主議決権の力-と題した実務者向けセミナーを8/6に開催いたしました。本年6月総会を分析し、内外機関投資家株主の議決権行使動向の変化をともに、アクティビストへの対応策について解説いたしました。

講演者

SRコンサルティング本部長　白取　松根株式会社アイ・アール ジャパン
取締役　皆川　裕株式会社アイ・アール ジャパン

IR・SRコンサルティング本部 / 投資銀行本部　合同セミナー　2019/02/27

「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する」-資本政策最適化シミュレーションを活用した理論武装のすすめと題したIR・SRコンサルティング本部 / 投資銀行本部合同セミナーを開催いたしました。 第1部では「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する」と題した講演を行い、第2部では「アクティビスト対応実務の最前線」と題したパネルディスカッション形式で、活発な意見交換を行いました。

講演者

取締役　皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第一本部 公認会計士　村田 佳則株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

投資銀行第二本部 本部長　石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第三本部 本部長　古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第三本部 弁護士　今戸 智惠株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】投資銀行第一本部 本部長　北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-

2019/2/21

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-と題した実務者向けセミナーを2月21日（木）に大阪にて開催いたしました。機関投資家の議決権行使にかかる考え方や近時活発化するアクティビストを検証し、2019年の株主総会において注意をすべき点などについて解説をいたしました。

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-

2019/2/8、2/14

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-と題した実務者向けセミナーを2月8日（金）と2月14日（木）に開催いたしました。「攻めのガバナンス」の実現に向けた役員報酬開示について日本企業が今後留意すべきポイントや「コーポレート・ガバナンス・コード」改訂をうけた日本企業のガバナンス報告書の開示事例と今後の課題などについて解説をいたしました。

第26回IR・SRコンサルティングセミナー　 2018/11/28

世界最大級の機関株主が日本企業に求めるESG改革～欧州最大手ソブリンウェルスファンド・Norges Bankを招いて～と題した第26回IR・SRコンサルティングセミナーを開催いたしました。 第1部ではNorges Bank Investment Management（NBIM）より基調講演を行い、第2部ではコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードを所管する金融庁および経済産業省、世界最大級の運用機関であるState Street Global Advisorsをパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

講演者

Chief Corporate Governance Officer Carine Smith Ihenacho氏State Street Global Advisors
Head of Corporate Access Edward Young氏Norges Bank Investment Management
Head of Active Ownership Vegard Torsnes氏Norges Bank Investment Management

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

企業開示課課長　井上 俊剛氏金融庁
産業組織課課長　坂本 里和氏経済産業省
Head of Corporate Access Edward Young氏Norges Bank Investment Management
Chief Corporate Governance Officer Carine Smith Ihenacho氏Norges Bank Investment Management
Executive Director Benjamin D. Adams Jr.株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

第25回IR・SRコンサルティングセミナー　 2018/10/03

“TOB Defense” から“Proxy Defense” へ～大量保有型から協調型アクティビストの時代へ～と題した緊急セミナーを開催いたしました。日本の会社法における強力な「株主権」を踏まえ、今後想定される日本企業に対する「協調型アクティビスト」活動の行方を占うとともに、日本企業が備えるべき対策について講演を行いました。

登壇者

取締役　皆川裕株式会社アイ・アール ジャパン
IR・SR コンサルティング第二本部長　白取 松根株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-講演-
「協調型アクティビスト」の最新事例分析および日本企業に求められる対策

パネリスト

IR・SR コンサルティング第一本部長　馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン

投資銀行部セミナー　

「株式対価M&A時代の到来-大買収時代を勝ち抜くための「Equity」活用戦略とは」と題したセミナーを、9月28日（金）に開催いたしました。第1部では「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」をテーマとした講演を行い、第2部では「株式対価M&Aの新潮流と日本企業が迫られる変化」という内容にて経済産業省、弁護士事務所の方々をお招きし、パネルディスカッションを行いました。

講演者

坂本 里和氏経済産業省　経済産業政策局　産業組織課長

内容

-第2部-
「株式対価M&Aの新潮流と日本企業が迫られる変化」

パネリスト

坂本 里和氏経済産業省　経済産業政策局　産業組織課長
デイビッド スナイダー氏シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所　パートナー弁護士
太田　洋氏西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士
北村　雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長

【司会】今戸 智惠株式会社アイ・アール ジャパン　投資銀行第三本部　弁護士

緊急開催 IR・SRコンサルティングセミナー　 2018/07/09

2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂に対する上場企業ご担当者様の非常に高いご関心を踏まえ、CGコード改訂に関する緊急セミナーを開催いたしました。CGコード管轄官庁である金融庁企業開示課長の田原様より、CGコード改訂全般についてご説明いただいた後、田原様に加えブラックロック江良様・ニッセイアセット井口様をパネリストにお招きし、「資本コスト」や「政策保有株式の縮減」、「求められる経営計画」等の幅広い論点につき、活発な意見交換を行いました。

登壇者

田原 泰雅氏金融庁 総務企画局 企業開示課長

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

田原 泰雅氏金融庁 総務企画局 企業開示課長
江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門 インベストメント・スチュワードシップ部長
井口 譲二氏ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 上席運用部長（投資調査室）

【司会】皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

コーポレートガバナンス・コード改訂に備えた取締役会の実効性評価
～深化する株主との対話～

2018/4/12

コーポレートガバナンス・コード改訂や株主提案の増加により、上場企業においては今まで以上に、取締役会が企業価値向上に資する施策の議論、取組結果を適切に株主と対話出来ているかが問われております。そのような中、CGコード改訂に備えた取締役会の実効性評価について解説をいたしました。

増加する反対行使と議案否決リスクへの対応
～日本企業が留意すべき株主対応策～

2018/3/16

議決権ガイドラインは厳格化の一途を辿っており、従来のIR・SR活動では対応が難しいケースも多くみられます。そのような中、2018年6月総会に向けた留意点について解説をいたしました。

投資銀行部　新春セミナー　2018/01/18

「急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像とその狙いを探る～ターゲットとなる日本企業とその潜在リスクを考察する～」と題したセミナーを、1月18日（木）に開催いたしました。第1部では「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」をテーマとした講演を行い、第2部では「グローバルアクティビスト時代の取締役責務に関するリスクを考察する」という内容にて米国最大手法律事務所、White & Case よりSenior CounselorのArthur M. Mitchell氏をお招きし、取締役のリーガルリスクについて考察いたしました。

講演者

北村　雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長
石垣　昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第二本部長

内容

-第2部-
「グローバルアクティビスト時代の取締役責務に関するリスクを考察する」

パネリスト

Mr. Arthur M. MitchellWhite & Case

【司会】寺下　史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

機関投資家が求める統合報告書とは

2017/12/20

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの影響を受け、国内・海外機関投資家において、発行企業との「対話」を求める動きが急速に増加しております。そのような中、機関投資家が統合報告書に対して求める点など、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

第24回IR・SRコンサルティングセミナー　 2017/09/27

「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察～制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る～」と題したセミナーを、9月27日（水）に開催いたしました。第1部では「迫り来る制度改革とガバナンス・アクティビズムの概要と対策」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察～制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る～」という内容にて米国機関投資家及び政府関係者並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

講演者

古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長

内容

-第2部-
「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察」
～制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る～

パネリスト

安藤 元太氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐（総括）
太田 洋氏西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
Ms. Mohani MaharajNuveen Investments, Inc. Assistant Vice President, Stewardship & Corporate governance
Mr. Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co.LLC Portfolio Manager

【司会】北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長

第23回IR・SRコンサルティングセミナー　 2017/08/22

「2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察」と題したセミナーを、8月22日（火）に開催いたしました。2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂や、資金提供者からの要請の高まりによる「議決権行使における明確な方針の決定」、「議決権行使結果の個別開示」の動きが加速し、上場企業を取り巻く環境は年々厳しくなりつつあります。こうした状況を鑑み今後の株主総会の動向やリスクを考察するセミナーを開催いたしました。

講演者

寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

内容

第1部：「アクティビストの実態と日本企業への影響」

講演者

松永 敦株式会社アイ・アール ジャパン コーポレートガバナンス アドバイザリーチーム エグゼクティブマネジャー

内容

第2部：「機関投資家による株主総会議案の反対票分析、および議決権助言会社の動向」

講演者

馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング本部長

内容

第3部：「村上ファンド株主提案の可決の分析と今後の日本企業の留意点」

講演者

石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第二本部長 マネージングディレクター

3年目を迎える取締役会の実効性評価
～形式から実質へ。進む取締役会改革～

2017/7/21・28

2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂を背景に、敵対的株主や機関株主が、企業価値向上を目的にガバナンス改善を求める動き等も出てきており、また、株主総会議案においてガバナンスの観点（社外取締役の独立性や割合、相談役、役員報酬等）から反対票が増加する企業も散見されています。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

CGコードに対応した実質株主判明調査の意義と議決権の安定確保に向けた新たな取り組み

2017/4/26

持合い解消による安定株主の減少や、機関投資家の議決権行使姿勢の厳格化の影響もあり、株主総会の上程議案への反対票の増加を懸念されている中、実質株主調査の手法や機関投資家の議決権行使対策の実務など、対応事例を踏まえた解説をいたしました。

変革期を迎えた役員報酬
～機関投資家動向を踏まえた役員報酬制度の見直しに向けて～

2017/4/12

国内外の機関投資家がリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアなどの自社株式を活用した新しい役員報酬について、株主価値を共有でき、透明性の高い報酬制度であるとして、強い関心を示すケースが増えています。直近のCGS研究会の動向、機関投資家の役員報酬に対する考え方、また日本企業における足元での先行事例などを踏まえ、自社株式（リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア）を活用した役員報酬について、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

個人株主対応策に関する新しい動向を探る
～売買単位統一・単元引き下げに対応した個人向け施策・株主情報管理の検討～

2017/4/5・13

株式売買単位の統一期限が2018年10月に迫り、個人株主を中心に株式投資の利便性向上、株式市場への個人マネーの流入が期待されております。企業経営の安定性を高めるためにも、個人株主から安定的に議決権を確保することの重要性が高まっております。そのような中、個人株主の長期保有促進や議決権行使促進に向けた欧米や日本における事例紹介や、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

ライツ・オファリング
～新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて～

2017/2/24・27

コーポレートガバナンス・コードの制定により資本効率の向上に対する株主の期待が高まり、自社株買いを積極的に実施する企業も増加しております。そのような中、資金調達手段の再考として具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

ライツ・オファリング

～新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて～　2017/02/24・27

ライツ・オファリング「新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて」と題したセミナーを、2月24日（金）、2月27日（月）に東京と大阪にて開催いたしました。資金調達手法の比較や実施企業のケーススタディなどの具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

• 日本におけるライツ・オファリングまでの変遷
• ライツ・ オファリング概要
• ライツ・オファリングにおける米国証券法対応

取締役会の実効性評価に関する最新事例
～取締役会改革の最前線～

2017/2/23

当社では、ガバナンスの最先端を行く企業の「取締役会の実効性評価」の支援をはじめ、企業規模や業種、ガバナンス形態に偏ることなく、多くの企業の実効性評価を行っております。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

第22回IR・SRコンサルティングセミナー　 2016/11/18

「世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは～コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る～」と題したセミナーを、11月18日（金）に開催致しました。第1部では「海外機関株主最大手が指摘する日本企業のコーポレートガバナンスの課題」第2部では「海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について」という内容にて政府関係者及び北米を代表する機関株主をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

講演者

Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance

内容

-第2部-
海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について

パネリスト

田原 泰雅氏金融庁総務企画局企業開示課長
Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance
Ms. Mohani MaharajTIAA Senior Analyst
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

第21回IR・SRコンサルティングセミナー　 2016/09/21

「新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について～今、日本企業がとるべき企業防衛策とは～」と題したセミナーを、9月21日（水）に開催致しました。第1部では「近年の敵対的買収者とその戦略について」をテーマとした講演を行い、第2部では「新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは」という内容にて政府関係者及び大学院教授並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

講演者

石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行部 部長

内容

-第2部-
新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは

パネリスト

奥家 敏和氏経済産業省 安全保障貿易管理政策課 課長
大杉 謙一氏中央大学法科大学院 教授
太田 洋氏西村あさひ法律事務所 弁護士
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて

2016/9/9・9/14

近年、株式持ち合いの解消により安定株主が減少する一方、海外機関株主が株式保有や議決権行使を通じて、発行企業へ影響を及ぼすケースが増えてきております。そのような中、個人株主との対話におけるケーススタディや、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

第20回IR・SRコンサルティングセミナー　 2016/07/27

「変わりゆく日本企業の役員報酬～攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革～」と題したセミナーを、7月27日（水）に開催致しました。第1部では「日本企業における新しい株式報酬について～日本版リストリクテッド・ストック」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業における役員報酬の新しい潮流」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

講演者

古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室室長

内容

-第2部-
日本企業における役員報酬の新しい潮流

パネリスト

Mr.Matt DiGuiseppeTIAA（旧TIAA-CREF：全米教職員退職年金基金）
安永 崇伸氏経済産業省 産業組織課長
蔵本 祐嗣氏大和住銀投信投資顧問株式会社 執行役員
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】Benjamin D. Adams Jr.株式会社アイ・アール ジャパン NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革

2016/7/15

取締役会の実効性評価は、取締役会の機能の向上に加え、適切なガバナンスで経営されていることを外部に示す手段となるため、株主（機関投資家）からは、今後の日本におけるコーポレートガバナンス改革の柱の一つとして期待されております。そのような中、取締役会の実効性評価の最新動向や実施時の留意点、活用方法について、具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

コーポレートガバナンス・コード適用と役員報酬制度に関する議論の潮流

2015/12/16

コーポレートガバナンス・コードの中に定められている業績連動報酬への取り組む際のポイントや各スキームの特徴や留意点などについて説明いたしました。

実効性を高める取締役会評価

2015/11/12・12/18

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため実効的なコーポレートガバナンスの実現が求められております。そのような中、取締役会評価における、実効性確保のための方策、株主（主に海外機関投資家）が評価するポイント等を踏まえた解説をいたしました。

第19回IR・SRコンサルティングセミナー　 2015/09/30

「欧州最大手 SWF:Norges Bank Investment Management 日本株投資・議決権行使に関する講演～世界最大級の機関株主が注視する今後の日本企業のガバナンス課題とは～」と題したセミナーを、9月30日（水）に開催致しました。本年も昨年同様、パネルディスカッション形式で、第1部では「Norges Bankの議決権行使・日本株投資の考え方について」、第2部では「コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに、投資銀行、政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

パネリスト

Hugo SandersNorges Bank Investment Management Head of Corporate Access
Gavin GrantNorges Bank Investment Management Head of Active Ownership

【司会】Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

-第2部-
パネルディスカッション：コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと

パネリスト

江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイスプレジデント
岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社 企業調査部ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

第18回IR・SRコンサルティングセミナー　2015/07/17

全米最大手機関株主TIAA-CREFのガバナンスヘッドならびに全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長を歴任されたStephen L. Brown氏をお招きし、上場企業の皆様を対象に取締役会の運営の評価に関するセミナーを開催いたしました。

パネリスト

Stephen L. Brown元全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長 元TIAA-CREF ガバナンスヘッド
Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン NY支店Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

第17回IR・SRコンサルティングセミナー　2014/09/08

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

パネリスト

Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
Karin RiHermes Fund Management, Associate Director
中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

-第2部-
パネルディスカッション：機関投資家はアクティビストをどのように見るか

パネリスト

中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
畠山 康氏株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

～海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題～　2013/11/29

資本市場のグローバル化が進展していく中、わが国では2009年1月に株券電子化が導入されました。今後の株主名簿管理人業務は株式事務の適切な処理に加えて、複雑化する株主総会運営、資金調達、M&Aを含めた高度な 株式事務に昇華するものと思慮いたします。他方、株券電子化に先行している世界の主要各国では、株主名簿管理人（Transfer Agent）の手数料を削減するだけでなく、 株主名簿を有効に活用したコーポレート・アクションの実行等、発行企業が本来在るべき株券電子化のメリットを最大限享受しております。
こうした状況を鑑み、当社では「変革を迎える日本の証券代行～海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題～」と題したセミナーを、11月29日（金）、ザ・リッツ・カールトン東京（東京都港区赤坂）に於いて開催いたしました。同セミナーでは、海外Transfer Agentとの比較におけるわが国の証券代行の課題、また、企業防衛の観点やエクイティ・ファイナンス等のコーポレート・アクションに適したTransfer Agentとは何かについて、パネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
株券電子化後の実務とコーポレート・アクション

解説

山田 正人氏野村證券株式会社 決済部 エグゼクティブ・ディレクター
馬場 智一 株式会社アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部 部長

-第2部-
変革を迎える日本の証券代行

パネリスト

池田 祐久氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所マネージング・パートナー
望月 聡朗氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所ニューヨーク州弁護士
福本 葵氏帝塚山大学 法学部 教授

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

～新たなファイナンスの成果・問題点を探る～　2013/10/09

新たな資金調達手法であるライツ・オファリングへの注目が高まりをみせております。従来型のエクイティファイナンスと異なり、ライツ・オファリングは既存株主から資金調達を行う点が最大の特徴であり、証券会社等の外部機関に依存することなく、発行企業が主体性を持って行うことが可能です。また、公募増資やCBと比べコスト面での優位性も高く、大きなメリットとなっております。こうした状況を鑑み、当社では「ライツ・オファリングの検証～新たなファイナンスの成果・問題点を探る～」と題したセミナーを10月9日（水）にホテルオークラ東京（東京、虎ノ門）において開催いたしました。セミナーは2部構成で、第1部では「実施されたライツ・オファリングの具体的検証」と題し、これまでのライツ・オファリングの事例検証を行い、実務面でのポイントを解説いたしました。第2部では東京証券取引所や法律事務所等の有識者をお招きし、「ライツ・オファリングの成果と今後の留意点」をテーマにパネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
実施されたライツ・オファリングの具体的検証

解説

栗尾　拓滋株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO
浜崎　義樹株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室長

-第2部-
パネルディスカッション：ライツ・オファリングの成果と今後の留意点

パネリスト

林 謙太郎氏東京証券取引所 上場部 企画グループ 統括課長
舩越 輝氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
有吉 尚哉氏西村あさひ法律事務所 弁護士

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

第16回IR・SRコンサルティングセミナー　2013/09/10

我が国の株式市場に大量の海外資本が流入する中、株主総会上程議案に対する反対票の増加や、リーマンショック後に沈静していたアクティビスト投資家の活発化を鑑み、「増加する反対行使と胎動するアクティビストの状況～日本企業が取るべき株主対策～」と題したセミナーを2013年9月10日（火）、ホテルオークラ東京（東京、虎ノ門）に於いて開催いたしました。第1部では「2013年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

内容

-第1部-
パネルディスカッション：2013年株主総会における留意点と今後の取組課題

パネリスト

岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社企業調査部 ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイス プレジデント
Ben WilliamsGAM International Management Limited Investment Director - Japan
Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

-第2部-
パネルディスカッション：海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策

パネリスト

三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
畠山 康氏株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
David A. Sneider名古屋大学 大学院経済研究科教授（金融庁金融審議会委員）
Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

第15回IR・SRコンサルティングセミナー　2012/09/06

2012年の株主総会の動向、また近年のコーポレート・ガバナンス、企業経営に対する株主の関心の高まりを受け、今後の株主対応（SR活動）を明確にすべく「我が国の経営支配権争奪の動きと変容する株主行動」と題したセミナーを開催いたしました。本年も昨年に好評を博したパネルディスカッション形式で行いました。第1部では「2012年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

パネリスト

江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス・チーム ディレクター
石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社エグゼクティブ・ディレクター
Kenneth BellBaillie Gifford&Co Head of Corporate Governance
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション：株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応

パネリスト

三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
赤井 泉氏サリヴァン・アンド・クロムウェル外国法共同事業法律事務所弁護士
家森 信善氏名古屋大学 大学院経済研究科教授（金融庁金融審議会委員）
Brian HeywoodTaiyo Pacific Partners LP CEO and Founding Partner

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

第14回IR・SRコンサルティングセミナー　2011/09/08

2011年株主総会における潮流を基に、2012年株主総会に向けた新たな株主対応（SR活動）を明確にするため「総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方」と題したセミナーを開催いたしました。今回は、前回ご好評いただきましたパネルディスカッションを2部構成に分け、第1部では機関投資家からの視点、第2部では法制度面から有識者をお招きし、株主議決権の重要度がより高まる中、株主の考え方を理解した上での新たな株主対応（SR活動）について活発な討論を行いました。

パネリスト

江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社　運用部門コーポレートガバナンス ディレクター
石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー　サービシーズ株式会社日本リサーチ代表
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション：制度改革に見る議決権行使の変化と日本企業を取り巻くリスク

パネリスト

中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
武井 一浩先生西村あさひ法律事務所 パートナー
中西 敏和同志社大学法学部教授 （株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役）
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部 部長

第13回IR・SRコンサルティングセミナー　2010/09/16

2010年株主総会を振り返り、環境変化に対応した今後のSR戦略、また企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスクとこれからの企業防衛を考察するセミナーを開催いたしました。今回も昨年に続く試みとして株主総会関連の専門家（武井弁護士、ISS石田氏、中西教授）をお招きして今後のガバナンス及び株主総会の在り方についてパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部-　議決権行使結果の開示にみる2010年株主総会の動向と純投資家の議決権行使行動

• 企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスク
• 企業防衛を目的とした「SR活動元年」

-第2部-　企業法制（政府、経済産業省、法務省、金融庁）の見直しに伴う新たなリスクの分析

• 2010年株主総会の動向
• 株主総会を取り巻く環境の変化と今後のSR戦略

-第3部-　パネルディスカッション：新しいガバナンス体制と今後の株主総会の在り方

• 2010年株主総会の総括
• 今後のガバナンスの在り方
• 今後の株主総会の在り方

パネリスト

武井 一浩先生西村あさひ法律事務所 弁護士・パートナー
石田 猛行氏リスクメトリックスグループ インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ株式会社 （ISS）日本リサーチ代表
中西 敏和同志社大学法学部教授 （株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役）
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役

第12回IR・SRコンサルティングセミナー　2009/09/11

株主総会を取り巻く環境に変化が見られるなか、これからのIR・SR戦略はどのように進めるべきか、また開示ルールの新たな展開に見られる企業支配構造の今後のリスクを考察するセミナーを開催いたしました。今回は新たな試みとして株主総会関連の専門家（久保利弁護士、中西教授）をお招きして新時代の株主総会に向けたパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部-　株主総会を取り巻く環境変化と新たなIR・SR戦略

• 株主総会を取り巻く環境
• 資本市場と良好な関係を築く新たなIR・SR戦略とは？

-第2部-　企業支配構造に関わる新たなリスクについて

• 開示ルールの新展開とその影響
• 2010年への対応

-第3部-　パネルディスカッション：新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応

• 株主総会における動議対応及び対応策
• 議決権行使結果の開示内容と集計等について
• 2010年株主総会に向けた留意点

パネリスト

久保利 英明先生日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
中西 敏和同志社大学法学部教授（株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役）
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役
青山 幸彦株式会社アイ・アール ジャパン エグゼクティブアドバイザー

第11回IR・SRコンサルティングセミナー　2008/09/25

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第10回IR・SRコンサルティングセミナー　2007/09/19

敵対的TOB及びプロキシーファイト等の有事の実例検証に加え、現状の買収防衛策に関する留意点を踏まえ、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第9回IR・SRコンサルティングセミナー　2006/09/21

戦略的買収者による敵対的TOBなどを踏まえ、買収防衛策の効果について再度検討し、2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向を分析するセミナーを開催いたしました。

第8回IR・SRコンサルティングセミナー　2006/02/21

本年の株主総会での最大の焦点である、新会社法関連に加え、買収防衛策に関する議案における諸リスクを考察するセミナーを開催いたしました。

第7回IR・SRコンサルティングセミナー　2005/09/01

敵対的買収およびその対抗手段としての防衛活動が活発化し、大きな資本市場の変化に直面する状況下、本年の株主総会を振り返りながら、防衛策導入に関するリスクの検証をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

第6回IR・SRコンサルティングセミナー　2004/12/02

株式交換型のM&Aに伴う課税見直しが具現化される見通しとなり、敵対的買収懸念が日増しに高まってきているなか、現時点において導入可能な防衛策のアドバイスに加えて、ポイズン・ピルなど今後検討すべき防衛策の検証を行うセミナーを開催いたしました。

第4回IR・SRコンサルティングセミナー　2003/12/18

持ち合い株式の市場での売り出しが活発化しており、今後もこうした動きが一段と加速することが予想されます。我が国の証券市場も機関投資家、個人投資家のプレゼンスが高まる本格的な純投資の時代が到来しつつあることを踏まえ、次期株主総会に関するリスクの現状把握と対応策をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

第3回IR・SRコンサルティングセミナー　2003/03/25

現行の株主名簿では、主要大株主である機関投資家の実態が把握できないことが、IR活動ならびに株主総会における議決権行使促進活動においての障害となっています。これまで弊社が蓄積した経験に基づき、外国人、国内機関投資家の実態を分析するセミナーを開催いたしました。

第1回IR・SRコンサルティングセミナー　2001/12/11

昨今の急激に進む株式持合の解消、外国人株主ならびに国内信託勘定の増加、さらには株式の流動性増加による買収リスクの顕在化などの環境変化の下、定足数の確保に向けた議決権行使促進活動をご提案すべくセミナーを開催いたしました。