COMMISIONED PROJECTS

IR Japan セミナー

IR Japanがこれまでに主催したセミナーです。

「大再編時代の資本リスクを考察する ~ESGが潮流となる中、(アクティビストに対抗できる)サスティナブルなマネジメントディレクションを探る~」

2021/10/12

我が国においては、企業価値と市場(株主)価値が大きく乖離した企業が諸外国に比べ多数存在することを背景として、アクティビストの更なる台頭、制度改革、ESGアクティビズム本格化が一層加速しており、上場企業は業界再編や機関投資家資金の二極化という資本リスクに直面しています。このような状況に鑑み、当社代表取締役社長・CEO 寺下史郎より、大再編が進む構造的背景に加え、経営者の皆様に必要なインテリジェンス及びディレクションという観点から解説させて頂きました。
※セミナー動画(視聴時間:26分)の視聴はデータ通信料が多くなりますので、Wi-fi環境での視聴をおすすめします。
※Microsoft Edge、Mozilla Firefox、Google Chrome、およびSafariの最新版でのご利用を推奨いたします。

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内容

第1章 なぜアクティビストが我が国で台頭しているのか
第2章 我が国の上場企業はどのように変化するのか
第3章 今、マネジメントに足りないインテリジェンスは何か
第4章 今、マネジメントは何をすべきか

講演者

寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【IRJ緊急動画】
公表された経済産業省「事業再編実務指針」「社外取締役の在り方に関する実務指針」の解説

投資銀行セミナー代替企画:緊急動画 2020/08/05

2020年7月31日に経済産業省より公表されました「事業再編実務指針」「社外取締役の在り方に関する実務指針」の両指針の解説動画を掲載いたしました。両指針の今後の企業経営、ガバナンスへの重大な影響を鑑み、両研究会の座長であられる学習院大学大学院法務研究科教授の神田秀樹先生と、主幹である経済産業省経済産業政策局の安藤産業組織課長を緊急にお招きし、当社取締役北村雄一郎が司会役を務めながら指針策定の背景やポイントを本動画にて解説いたしました。
※セミナー動画の視聴(すべて視聴すると約1時間)はデータ通信料が多くなりますので、Wi-fi環境での視聴をおすすめします。
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内容

両指針の策定経緯の解説(02:03~)

講演者

神田 秀樹氏学習院大学大学院法務研究科 教授

内容

両指針のポイントの解説(09:02~)

講演者

安藤 元太氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長

内容

両指針に関する討議(26:47~)

パネリスト

神田 秀樹氏学習院大学大学院法務研究科 教授
安藤 元太氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長

【司会】北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 取締役 投資銀行第一本部長

アクティビスト対応のリスクと適切なソリューションを探る~本格的に上陸したアクティビストへの対応と外為法改正を睨んで~

IR Japan Proxy Advisor(PA)・Financial Advisor (FA)セミナー  2019/12/03

アクティビスト対応のリスクと適切なソリューションを探る~本格的に上陸したアクティビストへの対応と外為法改正を睨んで~と題したセミナーを開催いたしました。世界代表格とされるアクティビストが日本市場へ本格参入する中、そのアクティビストが訴求するポイントを実例も含め解説致しました。加えて、第三部では改正外為法の施行後の上場企業への影響についても解説いたしました。

日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
内容

-第1部-
アクティビスト対応のリスクと適切なソリューションを探る

講演者

代表取締役社長・CEO 寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン
弁護士 今戸 智惠株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-第2部-
アクティビスト対応最前線での問題点を検証する

講演者

取締役 皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン
取締役 投資銀行第一本部長 北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-第3部-
外為法改正の影響を探る

講演者

社外取締役 安永 崇伸株式会社アイ・アール ジャパン(元経済産業省産業組織課長)
取締役 投資銀行第二本部長 石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針」が与えるM&A実務への影響

投資銀行セミナー 2019/09/04

経済産業省「公正なM&Aの在り方に関する指針」が与えるM&A実務への影響と題したセミナーを9/4に開催いたしました。第1部では新指針の概要を事務局である経済産業省の方、新指針の定背景をM&A法制の議論を牽引してこられた大学院教授の方よりそれぞれ講演を頂きました。第2部では「公正なM&A指針がもたらす変化とリスク」という内容にて弁護士の方もお招きし、パネルディスカッションを行いました。

投資銀行部セミナー
投資銀行部セミナー
内容

-第1部-
講演1 新指針の策定された背景、旧MBO指針からの変遷
講演2 「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」の概要

講演者

講演1 神田 秀樹 氏学習院大学大学院法務研究科教授(「公正なM&Aの在り方に関する研究会」座長)
講演2 坂本 里和 氏経済産業省経済産業政策局 産業組織課長

内容

-第2部-
「公正なM&A指針がもたらす変化とリスク」

パネリスト

神田 秀樹 氏学習院大学大学院法務研究科教授
坂本 里和 氏経済産業省経済産業政策局 産業組織課長
太田 洋 氏西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
古田 温子アイ・アール ジャパン 取締役 投資銀行第三本部長

【司会】北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 取締役 投資銀行第一本部長

実証データで探る最適な自社株買いの検証

IR・SRコンサルティングセミナー 2019/08/19

実証データで探る最適な自社株買いの検証と題した実務者向けセミナーを8/19に開催いたしました。アクティビスト対策としても株価対策としても実効性ある株主還元を見極めることを目的に、AIを駆使したマーケットデータの分析と、世界の機関株主の動向に誰よりも精通している弊社ならではの最適解について解説いたしました。

IR・SRコンサルティングセミナー
IR・SRコンサルティングセミナー
内容

実証データで探る最適な自社株買いの検証

講演者

取締役 皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

取締役 投資銀行第一本部長 北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン
取締役 投資銀行第二本部長 石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン
取締役 投資銀行第三本部長 古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】取締役 皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン

『歴史的転換点を迎えた株主総会』- 跋扈するアクティビストと高まる株主議決権の力-

IR・SRコンサルティングセミナー  2019/08/06

『歴史的転換点を迎えた株主総会』- 跋扈するアクティビストと高まる株主議決権の力-と題した実務者向けセミナーを8/6に開催いたしました。本年6月総会を分析し、内外機関投資家株主の議決権行使動向の変化をともに、アクティビストへの対応策について解説いたしました。

歴史的転換点を迎えた株主総会
歴史的転換点を迎えた株主総会
内容

-講演-
2019年6月総会 総括
最新アクティビスト活動事例と具体的対応策

講演者

SRコンサルティング本部長 白取 松根株式会社アイ・アール ジャパン
取締役 皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン

「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する -資本政策最適化シミュレーションを活用した理論武装のすすめ-

IR・SRコンサルティング本部 / 投資銀行本部 合同セミナー 2019/02/27

「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する」-資本政策最適化シミュレーションを活用した理論武装のすすめと題したIR・SRコンサルティング本部 / 投資銀行本部合同セミナーを開催いたしました。 第1部では「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する」と題した講演を行い、第2部では「アクティビスト対応実務の最前線」と題したパネルディスカッション形式で、活発な意見交換を行いました。

IR・SRコンサルティングセミナー
IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-講演-
「アクティビストに対抗する新しいB/Sマネジメントを考察する」
資本政策最適化シミュレーションを活用した理論武装のすすめ

講演者

取締役 皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第一本部 公認会計士 村田 佳則株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

投資銀行第二本部 本部長 石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第三本部 本部長 古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン
投資銀行第三本部 弁護士 今戸 智惠株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】投資銀行第一本部 本部長 北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-

2019/2/21

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像と狙い -ターゲットとなる日本企業が『今』対応すべき課題への提言-と題した実務者向けセミナーを2月21日(木)に大阪にて開催いたしました。機関投資家の議決権行使にかかる考え方や近時活発化するアクティビストを検証し、2019年の株主総会において注意をすべき点などについて解説をいたしました。

内容

  • グローバルアクティビズムの趨勢
  • 近時のアクティビズム ケーススタディ
  • 日本企業に求められる「今」実施すべき必要な施策

2019年 株主総会に向けた注意点 -機関投資家・アクティビストファンド動向を踏まえた、今対応すべき課題の検証-

2019/2/15、2/20

2019年 株主総会に向けた注意点 -機関投資家・アクティビストファンド動向を踏まえた、今対応すべき課題の検証-と題した実務者向けセミナーを2月15日(金)と2月20日(水)に開催いたしました。議決権助言会社や機関投資家の議決権行使にかかる考え方や近時活発化するアクティビストを検証し、2019年の株主総会において注意をすべき点などについて解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを取り巻く環境
  • 議決権助言会社・運用機関の議決権ガイドライン改定動向
  • 運用機関が求めるエンゲージメント
  • 活発化するアクティビストファンド
  • 2019年以降の総会に向けた課題と対応策の検討

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-

2019/2/8、2/14

変革期を迎えた役員報酬開示 -迫りくる情報開示規制の強化とガバナンス報告書の最新事例検証-と題した実務者向けセミナーを2月8日(金)と2月14日(木)に開催いたしました。「攻めのガバナンス」の実現に向けた役員報酬開示について日本企業が今後留意すべきポイントや「コーポレート・ガバナンス・コード」改訂をうけた日本企業のガバナンス報告書の開示事例と今後の課題などについて解説をいたしました。

内容

  • 役員報酬をめぐる動向
  • 役員報酬をめぐるアクティビストの動向
  • 役員報酬開示に係る留意すべきテーマ
  • 改定コーポレートガバナンス・コードへの対応状況

個人株主施策の新潮流 -株主クラブを通じた戦略的な囲い込み手法の事例検証-

2018/12/14

個人株主施策の新潮流 -株主クラブを通じた戦略的な囲い込み手法の事例検証-と題したIR・SRコンサルティング事業部主催のセミナーを12月14日(金)に開催いたしました。個人株主の状況や企業の個人株主向け施策について解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の状況
  • 個人株主の実態
  • 企業の個人株主向け施策
  • 個人株主向け施策の検討課題

世界最大級の機関株主が日本企業に求めるESG改革
~欧州最大手ソブリンウェルスファンド・Norges Bankを招いて~

第26回IR・SRコンサルティングセミナー  2018/11/28

世界最大級の機関株主が日本企業に求めるESG改革~欧州最大手ソブリンウェルスファンド・Norges Bankを招いて~と題した第26回IR・SRコンサルティングセミナーを開催いたしました。 第1部ではNorges Bank Investment Management(NBIM)より基調講演を行い、第2部ではコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードを所管する金融庁および経済産業省、世界最大級の運用機関であるState Street Global Advisorsをパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

世界最大級の機関株主が日本企業に求めるESG改革~欧州最大手ソブリンウェルスファンド・Norges Bankを招いて~
“世界最大級の機関株主が日本企業に求めるESG改革~欧州最大手ソブリンウェルスファンド・Norges Bankを招いて~
内容

-基調講演-
NBIMの考えるESGの概念、ESG報告内容(統合報告書)とDivestmentについて
NBIMの運用体制と議決権行使に係るガイドラインと日本企業に求める対話内容

講演者

Chief Corporate Governance Officer Carine Smith Ihenacho氏State Street Global Advisors
Head of Corporate Access Edward Young氏Norges Bank Investment Management
Head of Active Ownership Vegard Torsnes氏Norges Bank Investment Management

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

企業開示課課長 井上 俊剛氏金融庁
産業組織課課長 坂本 里和氏経済産業省
Head of Corporate Access Edward Young氏Norges Bank Investment Management
Chief Corporate Governance Officer Carine Smith Ihenacho氏Norges Bank Investment Management
Executive Director Benjamin D. Adams Jr.株式会社アイ・アール ジャパン

【司会】皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

機関株主が求めるESGの最前線-複雑化するESG開示の実務対応とは-

2018/11/22

機関株主が求めるESGの最前線-複雑化するESG開示の実務対応とは-と題したディスクロージャーコンサルティング部主催のセミナーを11月22日(木)に開催いたしました。当社が独自にリサーチした機関投資家・株主がESG開示に対して求める点や、MSCI ESGリサーチ部の粟野瑞季様をお招きし、ESG開示における注目点や日本企業が留意すべき点について解説をいたしました。

内容

  • 機関投資家・株主がESG開示に対して求める点
  • MSCI ESGリサーチ部の粟野瑞季様より ESG開示における注目点や日本企業が留意すべき点

“TOB Defense” から“Proxy Defense” へ
~大量保有型から協調型アクティビストの時代へ~

第25回IR・SRコンサルティングセミナー  2018/10/03

“TOB Defense” から“Proxy Defense” へ~大量保有型から協調型アクティビストの時代へ~と題した緊急セミナーを開催いたしました。日本の会社法における強力な「株主権」を踏まえ、今後想定される日本企業に対する「協調型アクティビスト」活動の行方を占うとともに、日本企業が備えるべき対策について講演を行いました。

“TOB Defense” から“Proxy Defense” へ~大量保有型から協調型アクティビストの時代へ~
“TOB Defense” から“Proxy Defense” へ~大量保有型から協調型アクティビストの時代へ~
内容

-講演-
アクティビスト強大化の背景と日米「株主権」の相違に着目した日本企業のリスク

登壇者

取締役 皆川裕株式会社アイ・アール ジャパン
IR・SR コンサルティング第二本部長 白取 松根株式会社アイ・アール ジャパン

内容

-講演-
「協調型アクティビスト」の最新事例分析および日本企業に求められる対策

パネリスト

IR・SR コンサルティング第一本部長 馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン

株式対価M&A時代の到来-大買収時代を勝ち抜くための「Equity」活用戦略とは

投資銀行部セミナー 

「株式対価M&A時代の到来-大買収時代を勝ち抜くための「Equity」活用戦略とは」と題したセミナーを、9月28日(金)に開催いたしました。第1部では「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」をテーマとした講演を行い、第2部では「株式対価M&Aの新潮流と日本企業が迫られる変化」という内容にて経済産業省、弁護士事務所の方々をお招きし、パネルディスカッションを行いました。

投資銀行部セミナー
投資銀行部セミナー
内容

-第1部-
「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」

講演者

坂本 里和氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長

内容

-第2部-
「株式対価M&Aの新潮流と日本企業が迫られる変化」

パネリスト

坂本 里和氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長
デイビッド スナイダー氏シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士
太田 洋氏西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士
北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長

【司会】今戸 智惠株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部 弁護士

「コーポレートガバナンス・コード改訂」に関する緊急セミナー

緊急開催 IR・SRコンサルティングセミナー  2018/07/09

2018年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂に対する上場企業ご担当者様の非常に高いご関心を踏まえ、CGコード改訂に関する緊急セミナーを開催いたしました。CGコード管轄官庁である金融庁企業開示課長の田原様より、CGコード改訂全般についてご説明いただいた後、田原様に加えブラックロック江良様・ニッセイアセット井口様をパネリストにお招きし、「資本コスト」や「政策保有株式の縮減」、「求められる経営計画」等の幅広い論点につき、活発な意見交換を行いました。

「コーポレートガバナンス・コード改訂」
「コーポレートガバナンス・コード改訂」
内容

-基調講演-
コーポレートガバナンス・コード改訂

登壇者

田原 泰雅氏金融庁 総務企画局 企業開示課長

内容

-パネルディスカッション-

パネリスト

田原 泰雅氏金融庁 総務企画局 企業開示課長
江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門 インベストメント・スチュワードシップ部長
井口 譲二氏ニッセイアセットマネジメント株式会社 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー 上席運用部長(投資調査室)

【司会】皆川 裕株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

2018年6月株主総会における議決権行使個別開示の衝撃 -持合崩壊、アクティビスト躍動、硬直化する国内機関株主と株主総会の行方-

2018/9/21

2018年6月株主総会における議決権行使個別開示の衝撃-持合崩壊、アクティビスト躍動、硬直化する国内機関株主と株主総会の行方-と題したIR・SRコンサルティング事業部主催のセミナーを9月21日(金)に開催いたしました。2018年6月総会における会社提案や株主提案の状況、アクティビストファンドへの対応について解説をいたしました。

内容

  • 2018年6月総会における会社提案の状況
  • 来年総会に向けた議決権行使助言会社・海外機関投資家の動向
  • 2018年6月総会における株主提案とアクティビストファンドの活発化
  • いま、日本企業が取るべき資本リスク低減策

サイバーセキュリティリスクの増大と日本企業の取締役会の新たな課題
~取締役会実効性評価を通じたサイバーリスクへの対応強化~

2018/7/6

「サイバーセキュリティリスクの増大と日本企業の取締役会の新たな課題」-取締役会実効性評価を通じたサイバーリスクへの対応強化-と題したガバナンスコンサルティング事業部主催のセミナーを7月6日(金)に開催いたしました。ESG対話におけるサイバーセキュリティリスクの位置づけ・活用方法など、IoT時代に日本企業の取締役会が対峙する新たな課題に対して、グローバル資本市場の視点から実践的な対応策について解説をいたしました。

内容

  • 活発化するサイバー攻撃と経営層のサイバーセキュリティへの関与
  • 組織及びビジネスを守る経営層に期待するサイバー脅威に対する姿勢と取り組み

政策保有株式の縮減を受けた株主安定化の実務対応
~機関投資家株主と個人株主の安定化~

2018/4/19

政策保有株式の縮減に関する方針開示や個別の保有株式の資本コストを勘案した保有メリットの精査を求めることが盛り込まれるなど、事業法人間の持合株式に更に踏み込んでメスを入れる方向性が示されました。また、株式相場の上昇で上場企業の株式含み益が2000年代以降で最高水準に達し、株式市場も持合解消の動きを後押しする機運が高まっています。そのような中、株主安定化の施策について株主対策の具体的な事例を踏まえて解説をいたしました。

内容

  • 顕在化する日本企業の資本リスク
  • 機関投資家株主向け対応
  • 個人株主向け対応

コーポレートガバナンス・コード改訂に備えた取締役会の実効性評価
~深化する株主との対話~

2018/4/12

コーポレートガバナンス・コード改訂や株主提案の増加により、上場企業においては今まで以上に、取締役会が企業価値向上に資する施策の議論、取組結果を適切に株主と対話出来ているかが問われております。そのような中、CGコード改訂に備えた取締役会の実効性評価について解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンス・コード改定の内容
  • 国内機関投資家のコメント
  • 3月総会における株主提案の結果
  • 取締役会評価の実施状況と開示事例
  • 最近の取会評価の支援事例

増加する反対行使と議案否決リスクへの対応
~日本企業が留意すべき株主対応策~

2018/3/16

議決権ガイドラインは厳格化の一途を辿っており、従来のIR・SR活動では対応が難しいケースも多くみられます。そのような中、2018年6月総会に向けた留意点について解説をいたしました。

内容

  • 統合報告書及びESG投資の潮流
  • 統合報告書に対する機関投資家の声
  • 統合報告書に必要な観点

急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像とその狙いを探る
~ターゲットとなる日本企業とその潜在リスクを考察する~

投資銀行部 新春セミナー 2018/01/18

「急速にプレゼンスを高めるアクティビストの実像とその狙いを探る~ターゲットとなる日本企業とその潜在リスクを考察する~」と題したセミナーを、1月18日(木)に開催いたしました。第1部では「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」をテーマとした講演を行い、第2部では「グローバルアクティビスト時代の取締役責務に関するリスクを考察する」という内容にて米国最大手法律事務所、White & Case よりSenior CounselorのArthur M. Mitchell氏をお招きし、取締役のリーガルリスクについて考察いたしました。

投資銀行部セミナー
投資銀行部セミナー
内容

-第1部-
「アクティビスト活動の事例検証と次なるターゲット、潜在リスクの考察」

講演者

北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長
石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第二本部長

内容

-第2部-
「グローバルアクティビスト時代の取締役責務に関するリスクを考察する」

パネリスト

Mr. Arthur M. MitchellWhite & Case

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

機関投資家が求める統合報告書とは

2017/12/20

コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの影響を受け、国内・海外機関投資家において、発行企業との「対話」を求める動きが急速に増加しております。そのような中、機関投資家が統合報告書に対して求める点など、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスにおいて、今、注目すべきポイント
  • 取締役選任議案における議決権行使判断基準
  • これから取り組むべきSR活動の検討
  • 機関投資家における議決権行使の流れ

日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~

第24回IR・SRコンサルティングセミナー  2017/09/27

「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~」と題したセミナーを、9月27日(水)に開催いたしました。第1部では「迫り来る制度改革とガバナンス・アクティビズムの概要と対策」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~」という内容にて米国機関投資家及び政府関係者並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察
内容

-第1部-
「迫り来る制度改革とガバナンス・アクティビズムの概要と対策」

講演者

古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長

内容

-第2部-
「日本企業が直面するガバナンス・アクティビズムの考察」
~制度改革に呼応する資本リスクの顕在化を探る~

パネリスト

安藤 元太氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐(総括)
太田 洋氏西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
Ms. Mohani MaharajNuveen Investments, Inc. Assistant Vice President, Stewardship & Corporate governance
Mr. Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co.LLC Portfolio Manager

【司会】北村 雄一郎株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第一本部長

2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察

第23回IR・SRコンサルティングセミナー  2017/08/22

「2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察」と題したセミナーを、8月22日(火)に開催いたしました。2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂や、資金提供者からの要請の高まりによる「議決権行使における明確な方針の決定」、「議決権行使結果の個別開示」の動きが加速し、上場企業を取り巻く環境は年々厳しくなりつつあります。こうした状況を鑑み今後の株主総会の動向やリスクを考察するセミナーを開催いたしました。

2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察
2017年6月株主総会議案の反対票分析、及び今後の株主総会議決権に関するリスクの考察
内容

はじめに
開会挨拶、及び6月総会から見る今後の議決権リスクの考察

講演者

寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

内容

第1部:「アクティビストの実態と日本企業への影響」

講演者

松永 敦株式会社アイ・アール ジャパン コーポレートガバナンス アドバイザリーチーム エグゼクティブマネジャー

内容

第2部:「機関投資家による株主総会議案の反対票分析、および議決権助言会社の動向」

講演者

馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング本部長

  
内容

第3部:「村上ファンド株主提案の可決の分析と今後の日本企業の留意点」

講演者

石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行第二本部長 マネージングディレクター

3年目を迎える取締役会の実効性評価
~形式から実質へ。進む取締役会改革~

2017/7/21・28

2017年5月のスチュワードシップ・コード改訂を背景に、敵対的株主や機関株主が、企業価値向上を目的にガバナンス改善を求める動き等も出てきており、また、株主総会議案においてガバナンスの観点(社外取締役の独立性や割合、相談役、役員報酬等)から反対票が増加する企業も散見されています。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る2017年6月総会のポイント
  • 経済産業省・政府・資金提供者(GPIF)の動向
  • 日本企業の取締役会の実効性評価の対応状況

CGコードに対応した実質株主判明調査の意義と議決権の安定確保に向けた新たな取り組み

2017/4/26

持合い解消による安定株主の減少や、機関投資家の議決権行使姿勢の厳格化の影響もあり、株主総会の上程議案への反対票の増加を懸念されている中、実質株主調査の手法や機関投資家の議決権行使対策の実務など、対応事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 機関投資家の議決権行使について
  • 資金提供者としてのGPIFについて
  • 機関投資家の売買動向等
  • 2017年6月総会に向けた留意点
  • 事前賛否シミュレーションとは
  • 2017年6月定時株主総会に向けて

変革期を迎えた役員報酬
~機関投資家動向を踏まえた役員報酬制度の見直しに向けて~

2017/4/12

国内外の機関投資家がリストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェアなどの自社株式を活用した新しい役員報酬について、株主価値を共有でき、透明性の高い報酬制度であるとして、強い関心を示すケースが増えています。直近のCGS研究会の動向、機関投資家の役員報酬に対する考え方、また日本企業における足元での先行事例などを踏まえ、自社株式(リストリクテッド・ストックやパフォーマンス・シェア)を活用した役員報酬について、日本企業が留意すべきポイントを解説いたしました。

内容

  • 株式を活用した報酬制度の選択肢
  • 2017年税制改正の影響
  • 機関投資家の役員報酬に対するコメント

個人株主対応策に関する新しい動向を探る
~売買単位統一・単元引き下げに対応した個人向け施策・株主情報管理の検討~

2017/4/5・13

株式売買単位の統一期限が2018年10月に迫り、個人株主を中心に株式投資の利便性向上、株式市場への個人マネーの流入が期待されております。企業経営の安定性を高めるためにも、個人株主から安定的に議決権を確保することの重要性が高まっております。そのような中、個人株主の長期保有促進や議決権行使促進に向けた欧米や日本における事例紹介や、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の株式状況
  • フランス・米国企業の個人株主向け対応
  • 日本の個人株主の関心事項
  • 個人株主向け施策の検討課題
  • 新しい個人株主の管理手法について

ライツ・オファリング
~新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて~

2017/2/24・27

コーポレートガバナンス・コードの制定により資本効率の向上に対する株主の期待が高まり、自社株買いを積極的に実施する企業も増加しております。そのような中、資金調達手段の再考として具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • ライツ・オファリングにおけるメリットの再考
  • 各種資金調達手段の比較
  • ライツ・オファリング実施企業のケーススタディ
  • ライツ・オファリングの実務と留意点

ライツ・オファリング

~新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて~ 2017/02/24・27

ライツ・オファリング「新たな局面を迎える資金調達ニーズに備えて」と題したセミナーを、2月24日(金)、2月27日(月)に東京と大阪にて開催いたしました。資金調達手法の比較や実施企業のケーススタディなどの具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容
  • 日本におけるライツ・オファリングまでの変遷
  • ライツ・ オファリング概要
  • ライツ・オファリングにおける米国証券法対応

取締役会の実効性評価に関する最新事例
~取締役会改革の最前線~

2017/2/23

当社では、ガバナンスの最先端を行く企業の「取締役会の実効性評価」の支援をはじめ、企業規模や業種、ガバナンス形態に偏ることなく、多くの企業の実効性評価を行っております。そのような中、取締役会の実効性をより高めようとしている企業がどのような取り組みを行っているのか、その具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • コーポレートガバナンスを巡る外部環境の変化
  • 取締役会の実効性評価の対応状況と機関株主からの期待
  • 当社が支援した取締役会の実効性評価事例

世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは
~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~

第22回IR・SRコンサルティングセミナー  2016/11/18

「世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~」と題したセミナーを、11月18日(金)に開催致しました。第1部では「海外機関株主最大手が指摘する日本企業のコーポレートガバナンスの課題」第2部では「海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について」という内容にて政府関係者及び北米を代表する機関株主をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~
世界の機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス改革とは~コーポレートガバナンス・コード対応の課題を探る~
内容

-第1部-
海外機関株主最大手が指摘する日本企業のコーポレートガバナンスの課題

講演者

Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance

内容

-第2部-
海外機関株主が期待する日本企業のコーポレートガバナンス・コードの改善と対応策について

パネリスト

田原 泰雅氏金融庁総務企画局企業開示課長
Ms. Rakhi KumarState Street Global Advisors Head of Corporate Governance
Mr. Paul SchneiderOntario Teachers Pension Plan Board Head of Corporate Governance
Ms. Mohani MaharajTIAA Senior Analyst
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について
~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~

第21回IR・SRコンサルティングセミナー  2016/09/21

「新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~」と題したセミナーを、9月21日(水)に開催致しました。第1部では「近年の敵対的買収者とその戦略について」をテーマとした講演を行い、第2部では「新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは」という内容にて政府関係者及び大学院教授並びに弁護士をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~
新潮流を迎える敵対的買収に対する企業防衛について~今、日本企業がとるべき企業防衛策とは~
内容

-第1部-
近年の敵対的買収者とその戦略について

講演者

石垣 昭之輔株式会社アイ・アール ジャパン 投資銀行部 部長

内容

-第2部-
新しい敵対的買収者を見据えた日本企業の取るべきアクションとは

パネリスト

奥家 敏和氏経済産業省 安全保障貿易管理政策課 課長
大杉 謙一氏中央大学法科大学院 教授
太田 洋氏西村あさひ法律事務所 弁護士
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】北村 雄一郎IR・SRコンサルティング事業部 部長

個人株主との対話と新しい個人株主の管理に向けて

2016/9/9・9/14

近年、株式持ち合いの解消により安定株主が減少する一方、海外機関株主が株式保有や議決権行使を通じて、発行企業へ影響を及ぼすケースが増えてきております。そのような中、個人株主との対話におけるケーススタディや、革新的な株主クラウドデータベースを用いた新しい株主管理の手法など、個人株主対策の具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 個人株主の株式投資状況
  • 欧米企業の個人株主向け対応
  • 日本における個人株主向け対応
  • 新規の個人株主の獲得
  • 個人株主の議決権行使率の向上
  • 新しい個人株主の管理手法について

変わりゆく日本企業の役員報酬
~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~

第20回IR・SRコンサルティングセミナー  2016/07/27

「変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~」と題したセミナーを、7月27日(水)に開催致しました。第1部では「日本企業における新しい株式報酬について~日本版リストリクテッド・ストック」をテーマとした講演を行い、第2部では「日本企業における役員報酬の新しい潮流」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~
変わりゆく日本企業の役員報酬~攻めのコーポレートガバナンスに対応する役員報酬改革~
内容

-第1部-
日本企業における新しい株式報酬について~日本版リストリクテッド・ストック

講演者

古田 温子株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室室長

内容

-第2部-
日本企業における役員報酬の新しい潮流

パネリスト

Mr.Matt DiGuiseppeTIAA(旧TIAA-CREF:全米教職員退職年金基金)
安永 崇伸氏経済産業省 産業組織課長
蔵本 祐嗣氏大和住銀投信投資顧問株式会社 執行役員
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】Benjamin D. Adams Jr.株式会社アイ・アール ジャパン NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

取締役会の実効性評価が進めるガバナンス改革

2016/7/15

取締役会の実効性評価は、取締役会の機能の向上に加え、適切なガバナンスで経営されていることを外部に示す手段となるため、株主(機関投資家)からは、今後の日本におけるコーポレートガバナンス改革の柱の一つとして期待されております。そのような中、取締役会の実効性評価の最新動向や実施時の留意点、活用方法について、具体的な事例を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 2016年6月株主総会後における取締役会実効性評価の実施状況
  • IR Japanがサポートした取締役会実効性評価の事例
  • 取締役会実効性評価の実施にあたってのご留意点
  • ガバナンス改善を求める株主の声の高まり

コーポレートガバナンス・コード適用と役員報酬制度に関する議論の潮流

2015/12/16

コーポレートガバナンス・コードの中に定められている業績連動報酬への取り組む際のポイントや各スキームの特徴や留意点などについて説明いたしました。

内容

  • 日本の役員報酬の現状と課題
  • 海外の役員報酬制度
  • 日本の役員報酬制度の変遷
  • 日本の役員報酬に関する機関投資家の声
  • 日本の役員報酬制度の展望

実効性を高める取締役会評価

2015/11/12・12/18

2015年6月にコーポレートガバナンス・コードの適用が開始され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため実効的なコーポレートガバナンスの実現が求められております。そのような中、取締役会評価における、実効性確保のための方策、株主(主に海外機関投資家)が評価するポイント等を踏まえた解説をいたしました。

内容

  • 日本における取締役会評価の現状
  • 海外での取締役会評価の事例
  • 海外機関投資家の取締役評価への要望
  • 取締役会評価の実務
  • エンゲージメント活動の重要性の高まり

実質株主判明調査の調査手法ならびに活用方法

2015/11/12・26

内容

  • 日本の株式市場動向について
  • 株主名簿の問題点
  • 判明調査の手法について:外国人(海外機関投資家)
  • 判明調査の手法について:信託勘定(国内機関投資家)
  • アイ・アール ジャパンの判明調査について
  • 実質株主判明調査結果を踏まえた日本企業の活用事例(エンゲージメント活動への展開)

欧州最大手 SWF:Norges Bank Investment Management
日本株投資・議決権行使に関する講演

第19回IR・SRコンサルティングセミナー  2015/09/30

「欧州最大手 SWF:Norges Bank Investment Management 日本株投資・議決権行使に関する講演~世界最大級の機関株主が注視する今後の日本企業のガバナンス課題とは~」と題したセミナーを、9月30日(水)に開催致しました。本年も昨年同様、パネルディスカッション形式で、第1部では「Norges Bankの議決権行使・日本株投資の考え方について」、第2部では「コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと」という内容にて欧米ならびに国内の最大手運用機関ならびに、投資銀行、政府関係者をパネリストとしてお招きし、活発な意見交換を行いました。

第19回IR・SRコンサルティングセミナー
第19回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-第1部-
パネルディスカッション:Norges Bankの議決権行使・日本株投資の考え方について

パネリスト

Hugo SandersNorges Bank Investment Management Head of Corporate Access
Gavin GrantNorges Bank Investment Management Head of Active Ownership

【司会】Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン NY支店 Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド

-第2部-
パネルディスカッション:コーポレートガバナンス・コードと日本企業の今後の対応について留意するべきこと

パネリスト

江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイスプレジデント
岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社 企業調査部ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

外国人株主との対話・取締役会評価に関する緊急特別セミナー

第18回IR・SRコンサルティングセミナー 2015/07/17

全米最大手機関株主TIAA-CREFのガバナンスヘッドならびに全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長を歴任されたStephen L. Brown氏をお招きし、上場企業の皆様を対象に取締役会の運営の評価に関するセミナーを開催いたしました。

第18回IR・SRコンサルティングセミナー
第18回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

パネルディスカッション:アクティビストの最新活動状況
アクティビストに狙われる企業とはどのような企業か
取締役会評価の実務、効用
欧米の機関投資家は取締役会評価をどう活用しているか

パネリスト

Stephen L. Brown元全米コーポレート・セクレタリーズ及びガバナンス協会会長 元TIAA-CREF ガバナンスヘッド
Benjamin D. Adams Jr株式会社アイ・アール ジャパン NY支店Executive Director 米欧機関投資家対応SRヘッド
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング事業部 統括部長

ライツ・オファリング
~東証による新ルール適用後の日本市場での定着に向けて~

2015/3/18・20・24

内容

  • 日本におけるライツ・オファリングまでの変遷
  • ライツ・ オファリング 概要
  • 新株予約権証券の上場制度見直し後の対応
  • 株主総会承認型 ライツ・オファリング案件 取組事例紹介

監査等委員会設置会社への移行メリットの検証

2014/11/27・12/2

内容

  • 監査等委員会設置会社への移行機運が高まる背景
  • ケース・スタディ
  • 監査等委員会設置会社に移行する場合の留意点

機関投資家が求める統合報告とは

2014/10/21

内容

  • 統合報告とは
  • 日本企業における統合報告の問題点
  • 機関投資家の求める統合報告とは

個人株主向け議決権行使促進活動の効能と留意点

2014/9/18

内容

  • 日本企業の株主構成における個人株主の位置づけ
  • 個人株主の議決権行使の傾向
  • 個人株主向け議決権行使促進を行う方策
  • 個人株主に対して議決権行使促進を行う際の留意点

アクティビスト全盛期における海外機関株主の議決権行使の考察

第17回IR・SRコンサルティングセミナー 2014/09/08

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第17回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-第1部-
パネルディスカッション:機関投資家が求める新次元のIR・SR活動

パネリスト

Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
Karin RiHermes Fund Management, Associate Director
中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

-第2部-
パネルディスカッション:機関投資家はアクティビストをどのように見るか

パネリスト

中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
畠山 康氏株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
Thomas O. RodesGrantham Mayo, van Otterloo & Co., Portfolio Manager,
Mirza BaigState Street Global Advisors UK Ltd., Vice President
中野 次朗氏日興アセットマネジメント 株式運用部企業調査グループ グループディレクター

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

機関投資家の議決権行使プロセスの問題点と賛成票確保に向けた株主総会実務における留意点

2014/8/21

内容

  • 機関投資家の議決権行使プロセスの実情
  • 機関投資家の議決権行使判断の実態とその問題点
  • 発行企業における株主総会実務における留意点

変革を迎える日本の証券代行

~海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題~ 2013/11/29

資本市場のグローバル化が進展していく中、わが国では2009年1月に株券電子化が導入されました。今後の株主名簿管理人業務は株式事務の適切な処理に加えて、複雑化する株主総会運営、資金調達、M&Aを含めた高度な 株式事務に昇華するものと思慮いたします。他方、株券電子化に先行している世界の主要各国では、株主名簿管理人(Transfer Agent)の手数料を削減するだけでなく、 株主名簿を有効に活用したコーポレート・アクションの実行等、発行企業が本来在るべき株券電子化のメリットを最大限享受しております。
こうした状況を鑑み、当社では「変革を迎える日本の証券代行~海外Transfer Agentと比較した日本型証券代行の課題~」と題したセミナーを、11月29日(金)、ザ・リッツ・カールトン東京(東京都港区赤坂)に於いて開催いたしました。同セミナーでは、海外Transfer Agentとの比較におけるわが国の証券代行の課題、また、企業防衛の観点やエクイティ・ファイナンス等のコーポレート・アクションに適したTransfer Agentとは何かについて、パネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
株券電子化後の実務とコーポレート・アクション

解説

山田 正人氏野村證券株式会社 決済部 エグゼクティブ・ディレクター
馬場 智一 株式会社アイ・アール ジャパン ストックソリューション事業部 部長

-第2部-
変革を迎える日本の証券代行

パネリスト

池田 祐久氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所マネージング・パートナー
望月 聡朗氏シャーマン アンド スターリング外国法事務弁護士事務所ニューヨーク州弁護士
福本 葵氏帝塚山大学 法学部 教授

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

ライツ・オファリングの検証

~新たなファイナンスの成果・問題点を探る~ 2013/10/09

新たな資金調達手法であるライツ・オファリングへの注目が高まりをみせております。従来型のエクイティファイナンスと異なり、ライツ・オファリングは既存株主から資金調達を行う点が最大の特徴であり、証券会社等の外部機関に依存することなく、発行企業が主体性を持って行うことが可能です。また、公募増資やCBと比べコスト面での優位性も高く、大きなメリットとなっております。こうした状況を鑑み、当社では「ライツ・オファリングの検証~新たなファイナンスの成果・問題点を探る~」と題したセミナーを10月9日(水)にホテルオークラ東京(東京、虎ノ門)において開催いたしました。セミナーは2部構成で、第1部では「実施されたライツ・オファリングの具体的検証」と題し、これまでのライツ・オファリングの事例検証を行い、実務面でのポイントを解説いたしました。第2部では東京証券取引所や法律事務所等の有識者をお招きし、「ライツ・オファリングの成果と今後の留意点」をテーマにパネルディスカッション形式で議論を行いました。

内容

-第1部-
実施されたライツ・オファリングの具体的検証

解説

栗尾 拓滋株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO
浜崎 義樹株式会社アイ・アール ジャパン 経営企画室長

-第2部-
パネルディスカッション:ライツ・オファリングの成果と今後の留意点

パネリスト

林 謙太郎氏東京証券取引所 上場部 企画グループ 統括課長
舩越 輝氏アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
有吉 尚哉氏西村あさひ法律事務所 弁護士

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

増加する反対行使と胎動するアクティビストの状況

第16回IR・SRコンサルティングセミナー 2013/09/10

我が国の株式市場に大量の海外資本が流入する中、株主総会上程議案に対する反対票の増加や、リーマンショック後に沈静していたアクティビスト投資家の活発化を鑑み、「増加する反対行使と胎動するアクティビストの状況~日本企業が取るべき株主対策~」と題したセミナーを2013年9月10日(火)、ホテルオークラ東京(東京、虎ノ門)に於いて開催いたしました。第1部では「2013年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

内容

-第1部-
パネルディスカッション:2013年株主総会における留意点と今後の取組課題

パネリスト

岩田 直樹氏野村アセットマネジメント株式会社企業調査部 ガバナンス・調査サポートチーム シニア・アナリスト
江良 明嗣氏ブラックロック・ジャパン株式会社運用部門コーポレートガバナンス・チーム ヴァイス プレジデント
Ben WilliamsGAM International Management Limited Investment Director - Japan
Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン 取締役

-第2部-
パネルディスカッション:海外アクティビスト活動の状況と日本企業が取るべき対策

パネリスト

三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
畠山 康氏株式会社ラザード フレール 代表取締役社長&CEO
David A. Sneider名古屋大学 大学院経済研究科教授(金融庁金融審議会委員)
Lopa P. ZielinskiTIAA-CREF Investment Management, LLC Director of Corporate Governance

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

我が国の経営支配権争奪の動きと変容する株主行動

第15回IR・SRコンサルティングセミナー 2012/09/06

2012年の株主総会の動向、また近年のコーポレート・ガバナンス、企業経営に対する株主の関心の高まりを受け、今後の株主対応(SR活動)を明確にすべく「我が国の経営支配権争奪の動きと変容する株主行動」と題したセミナーを開催いたしました。本年も昨年に好評を博したパネルディスカッション形式で行いました。第1部では「2012年株主総会における留意点と今後の取組課題」、第2部では「株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応」という内容にて機関投資家、有識者をお招きし活発な意見交換を行いました。

第15回IR・SRコンサルティングセミナー
第15回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-第1部-
パネルディスカッション:2012年株主総会における留意点と今後の取組課題

パネリスト

江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス・チーム ディレクター
石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社エグゼクティブ・ディレクター
Kenneth BellBaillie Gifford&Co Head of Corporate Governance
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション:株主の企業統治への関与と議決権リスクへの対応

パネリスト

三浦 聡氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
赤井 泉氏サリヴァン・アンド・クロムウェル外国法共同事業法律事務所弁護士
家森 信善氏名古屋大学 大学院経済研究科教授(金融庁金融審議会委員)
Brian HeywoodTaiyo Pacific Partners LP CEO and Founding Partner

【司会】寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方

第14回IR・SRコンサルティングセミナー 2011/09/08

2011年株主総会における潮流を基に、2012年株主総会に向けた新たな株主対応(SR活動)を明確にするため「総会不安定化を睨んだ株主対応の新潮流と企業防衛のあり方」と題したセミナーを開催いたしました。今回は、前回ご好評いただきましたパネルディスカッションを2部構成に分け、第1部では機関投資家からの視点、第2部では法制度面から有識者をお招きし、株主議決権の重要度がより高まる中、株主の考え方を理解した上での新たな株主対応(SR活動)について活発な討論を行いました。

第14回IR・SRコンサルティングセミナー
第14回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-第1部-
パネルディスカッション:議決権行使における機関投資家の注目ポイントと企業に求めるSR活動

パネリスト

江口 高顕氏ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門コーポレートガバナンス ディレクター
石田 猛行氏インスティテューショナル シェアホルダー サービシーズ株式会社日本リサーチ代表
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役副社長・COO

【司会】土屋 大輔株式会社アイ・アール ジャパン IR・SRコンサルティング部 部長

-第2部-
パネルディスカッション:制度改革に見る議決権行使の変化と日本企業を取り巻くリスク

パネリスト

中原 裕彦氏経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
武井 一浩先生西村あさひ法律事務所 パートナー
中西 敏和同志社大学法学部教授 (株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO

【司会】馬場 智一株式会社アイ・アール ジャパンIR・SRコンサルティング部 部長

議決権行使結果の開示がもたらすリスクと新時代の株主対応

第13回IR・SRコンサルティングセミナー 2010/09/16

2010年株主総会を振り返り、環境変化に対応した今後のSR戦略、また企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスクとこれからの企業防衛を考察するセミナーを開催いたしました。今回も昨年に続く試みとして株主総会関連の専門家(武井弁護士、ISS石田氏、中西教授)をお招きして今後のガバナンス及び株主総会の在り方についてパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部- 議決権行使結果の開示にみる2010年株主総会の動向と純投資家の議決権行使行動

  • 企業法制を取り巻く環境の変化により強まる上場企業のリスク
  • 企業防衛を目的とした「SR活動元年」

-第2部- 企業法制(政府、経済産業省、法務省、金融庁)の見直しに伴う新たなリスクの分析

  • 2010年株主総会の動向
  • 株主総会を取り巻く環境の変化と今後のSR戦略

-第3部- パネルディスカッション:新しいガバナンス体制と今後の株主総会の在り方

  • 2010年株主総会の総括
  • 今後のガバナンスの在り方
  • 今後の株主総会の在り方
パネリスト

武井 一浩先生西村あさひ法律事務所 弁護士・パートナー
石田 猛行氏リスクメトリックスグループ インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ株式会社 (ISS)日本リサーチ代表
中西 敏和同志社大学法学部教授 (株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役

新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応
~企業支配構造の開示義務化の影響を探る~

第12回IR・SRコンサルティングセミナー 2009/09/11

株主総会を取り巻く環境に変化が見られるなか、これからのIR・SR戦略はどのように進めるべきか、また開示ルールの新たな展開に見られる企業支配構造の今後のリスクを考察するセミナーを開催いたしました。今回は新たな試みとして株主総会関連の専門家(久保利弁護士、中西教授)をお招きして新時代の株主総会に向けたパネルディスカッションを行いました。

内容

-第1部- 株主総会を取り巻く環境変化と新たなIR・SR戦略

  • 株主総会を取り巻く環境
  • 資本市場と良好な関係を築く新たなIR・SR戦略とは?

-第2部- 企業支配構造に関わる新たなリスクについて

  • 開示ルールの新展開とその影響
  • 2010年への対応

-第3部- パネルディスカッション:新時代の株主総会の検証と今後の議決権リスクへの対応

  • 株主総会における動議対応及び対応策
  • 議決権行使結果の開示内容と集計等について
  • 2010年株主総会に向けた留意点
パネリスト

久保利 英明先生日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
中西 敏和同志社大学法学部教授(株式会社アイ・アール ジャパン 社外監査役)
寺下 史郎株式会社アイ・アール ジャパン 代表取締役社長・CEO
金本 哲明株式会社アイ・アール ジャパン 常務取締役
青山 幸彦株式会社アイ・アール ジャパン エグゼクティブアドバイザー

株主総会における新たな議決権の潮流
~取締役解任リスクと買収防衛策の是非を検証する~

第11回IR・SRコンサルティングセミナー 2008/09/25

国内外の有事の実例検証、本年の特徴である機関投資家の取締役選・再任議案における議決権行使判断基準の変化および買収防衛策に関する留意点を洗い出し、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

第11回IR・SRコンサルティングセミナー
第11回IR・SRコンサルティングセミナー
内容

-第1部-

  • 敵対的TOB事例の検証
  • 委任状争奪戦事例の検証
  • 海外におけるアクティビスト事例の検証

-第2部-

  • 株主総会における否決・撤回議案の要因分析
  • 買収防衛策導入状況と傾向
  • 株主提案事例の概要及び動向の検証
  • 機関投資家の議決権行使動向分析
  • 個人投資家の議決権行使動向の変化と影響

-第3部-

  • 来期以降における株式市場の環境変化の考察
  • 2008年株主総会の課題と留意点
  • 買収防衛策導入における取組課題
  • 敵対的買収者からの企業防衛活動の要点

有事(敵対的TOB及び委任状争奪戦)の検証と買収防衛策の留意点
~M&A新時代の株主総会を考察する~

第10回IR・SRコンサルティングセミナー 2007/09/19

敵対的TOB及びプロキシーファイト等の有事の実例検証に加え、現状の買収防衛策に関する留意点を踏まえ、今後の株主総会の動向や課題を考察するセミナーを開催いたしました。

内容
  • 有事事例検証(敵対的TOB)
  • 有事事例検証(委任状争奪戦)
  • 2007 年株主総会否決・撤回議案の検証
  • 2008 年株主総会の留意点(議決権行使環境の変化)
  • 買収防衛策・コンティンジェンシープランの留意点
  • 海外敵対的買収事例検証 

敵対的買収防衛策に関する問題提起・株主総会議案否決の動向
~新たな局面を迎える買収防衛策と2006年株主総会の反対票の分析~

第9回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/09/21

戦略的買収者による敵対的TOBなどを踏まえ、買収防衛策の効果について再度検討し、2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向を分析するセミナーを開催いたしました。

内容

-第1部-

  • 王子製紙による北越製紙に対するTOBの検証
  • 敵対的買収の環境変化
  • 新たな局面を迎える買収防衛策

-第2部-

  • 株主総会議案否決企業の要因分析
  • 2006年株主総会における機関投資家の議決権行使動向
  • 買収防衛策関連議案の可決ポイント
  • 2006年株主総会に行われた主なSR活動事例
  • 来期に向けたSR活動の課題
  • 最新海外プロキシー情報

新会社法と株主総会
~議決権行使に関する留意点~

第8回IR・SRコンサルティングセミナー 2006/02/21

本年の株主総会での最大の焦点である、新会社法関連に加え、買収防衛策に関する議案における諸リスクを考察するセミナーを開催いたしました。

内容
  • 2006年株主総会に向けた議案検討
  • 2006年の敵対的買収防衛策
    -事前警告型買収防衛策
    -ライツプラン
    -独立委員会設置の留意点
    -買収防衛的効果のある定款変更
  • 新会社法の施行に伴う株主総会議案

株主総会ならびに買収防衛策導入に関するリスク要因分析

第7回IR・SRコンサルティングセミナー 2005/09/01

敵対的買収およびその対抗手段としての防衛活動が活発化し、大きな資本市場の変化に直面する状況下、本年の株主総会を振り返りながら、防衛策導入に関するリスクの検証をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容
  • 2005年定時株主総会の動向
  • 買収防衛策の導入とリスク分析
  • 委任状争奪戦での対応
  • 買収防衛策導入コンサルティング

敵対的買収防衛策の検証

第6回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/12/02

株式交換型のM&Aに伴う課税見直しが具現化される見通しとなり、敵対的買収懸念が日増しに高まってきているなか、現時点において導入可能な防衛策のアドバイスに加えて、ポイズン・ピルなど今後検討すべき防衛策の検証を行うセミナーを開催いたしました。

内容
  • 敵対的買収とは何か
  • 敵対的買収に関する法制度の変化
  • 敵対的買収プロセスとターゲット企業
  • 現状可能な敵対的買収への防衛策
  • 今後導入が予想される敵対的買収への防衛策

国内株主判明調査の手法とその活用

第5回IR・SRコンサルティングセミナー 2004/07/30

2004年株主総会での国内機関投資家の動向も踏まえつつ、判明調査のIR・SR活動での実践をまじえ、国内株主判明調査の手法とその活用方法を説明するセミナーを開催いたしました。

内容
  • 株主構成における信託勘定
  • 信託勘定とは何か
  • 国内判明調査の手法 第1ステップ
  • 国内判明調査の手法 第2ステップ
  • IRJ国内判明調査の手法1
  • IRJ国内判明調査の手法2
  • 国内判明調査報告書
  • ケーススタディ:国内判明調査の活用実例
  • 国内判明調査とSR(Shareholder Relations)活動
  • 今後の資本リスク懸念と国内判明調査を活用したIR・SR活動の提言

新たなステージに入る機関投資家(信託勘定、外国人)の議決権行使動向

第4回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/12/18

持ち合い株式の市場での売り出しが活発化しており、今後もこうした動きが一段と加速することが予想されます。我が国の証券市場も機関投資家、個人投資家のプレゼンスが高まる本格的な純投資の時代が到来しつつあることを踏まえ、次期株主総会に関するリスクの現状把握と対応策をテーマとしたセミナーを開催いたしました。

内容
  • 機関投資家の株主総会への影響度
  • 正確な安定株主の把握
  • 議決権行使状況および賛否状況の分析
  • 上程される議案の分析
  • 議決権行使率および賛否状況の試算

外国人・国内機関投資家判明調査の内容と調査方法

第3回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/25

現行の株主名簿では、主要大株主である機関投資家の実態が把握できないことが、IR活動ならびに株主総会における議決権行使促進活動においての障害となっています。これまで弊社が蓄積した経験に基づき、外国人、国内機関投資家の実態を分析するセミナーを開催いたしました。

内容
  • 株式市場における参加者と資金の現状
  • 外国人株主の実態
  • 信託勘定名義の実態
  • 機関投資家判明調査 (1)公開情報から入手できるデータ
  • 機関投資家判明調査 (2)公開情報を超えた調査方法 外国人調査
  • 機関投資家判明調査 (3)公開情報を超えた調査方法 国内機関投資家調査
  • 海外・国内機関投資家調査の活用方法

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第2回IR・SRコンサルティングセミナー 2003/03/13

第1回セミナーはご好評を賜り、同内容のセミナーを開催いたしました。

定足数確保に向けた議決権行使促進活動

第1回IR・SRコンサルティングセミナー 2001/12/11

昨今の急激に進む株式持合の解消、外国人株主ならびに国内信託勘定の増加、さらには株式の流動性増加による買収リスクの顕在化などの環境変化の下、定足数の確保に向けた議決権行使促進活動をご提案すべくセミナーを開催いたしました。

内容
  • 持ち合いの解消がもたらす株主構成の変化
  • 議決権行使率低下の要因と資本リスクの顕在化
  • 外国人株主の実態と議決権行使の問題、促進方法
  • 信託勘定の実態と議決権行使の問題、促進方法
  • 個人投資家の議決権行使の問題、促進方法
  • 資本リスクの防御、議決権行使促進活動のポイント

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