社長メッセージ

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社元役員に関する一連の問題について、お客様をはじめとする関係者の皆様にご心配をおかけし深くお詫び申し上げます。

再発防止に向けた取り組みを継続的かつ着実に実行するとともに、当社の企業使命である「公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という原点への回帰を役職員に強く促しながら、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めて参る所存です。

折しも、日本の資本市場においては、東証によるPBR１倍割れ企業に対する改善要請や新陳代謝を促す通達、経産省による買収防衛策の呼称撤廃や事前同意なき買収提案の真摯な検討を促すなど新たなM&A指針の策定、金融庁による公開買付規制と大量保有報告規制の改正着手など、当局のドラスティックな制度改正が続々と公表されつつあります。

こうした変化の潮流は、グローバルな機関投資家マネーの日本株への回帰や、アクティビストファンドの活発化、或いは、事業会社同士・PEファンド等による事前同意なき買収提案の誘引など、上場会社の経営支配権にかつてない変化と不確実性をもたらしており、しかもその変化の速度は足元の数カ月でも一気に高まりつつあるところです。上場各社の取締役会・社外取締役の皆様は、独力での企業価値向上策を貫徹するか、あるいは外部アクティビストや買収提案者からの提案を受容するのか、その判断を迫られていると言えます。そして、それらの判断の是非に関して、ときに自社株主からの厳しい評価（取締役選任議案への反対行使や社外取締役の送り込み等の株主提案権行使）が下される状況にも直面しておられます。

わたくしがこの仕事を始めて20年以上が経ちますが、かつてこれほど大規模に資本市場の変化が押し寄せたことはなかったように思われます。また、当社が基軸として掲げる「Power of Equity（株式議決権の力）」という概念の通り、日本の上場企業が「株主」の外圧のもとでの判断・行動を迫られていることをこれほど強く実感したこともありません。株主を味方につけるかどうかが、上場企業の生命線となる時代に、当社はお客様である上場企業様の活動を支える覚悟を新たにしております。

当社は、独立系コンサルティング会社としてグローバル資本市場の動向を東京・ニューヨークの両拠点を通じて自ら収集しております。今後も、株式議決権コンサルティングとM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の皆様の持続的な企業成長に貢献して参る所存です。

より一層のご支援・ご指導を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

株式会社アイ・アール ジャパン
代表取締役社長
北村　雄一郎