CORPORATE

社長メッセージ

北村社長

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびアイ・アールジャパンの代表取締役社長を拝命した北村でございます。

当社の持株会社であるアイ・アールジャパンホールディングスの元役員に対する証券取引等監視委員会による調査を巡っては、お客様をはじめとする関係者の皆様にご心配をおかけし、深くお詫び申し上げます。当社としてこれを厳粛に受け止め、新たなガバナンス体制のもとで信頼回復に努めて参る所存です。

近年、グローバルマーケットにおける日本企業の存在感は急速に低下しております。国内の上場企業数は約3,800社に及ぶ一方、1社あたりの時価総額は欧米企業の3分の1水準に留まり、多数の企業が株式を上場させることの意義を厳しく問われるに至っております。他方、こうした過当競争と新陳代謝不足は、日本企業にかつてない切迫度で業界再編を促している面があり、M&A・企業再編を通じた経営資源の再分配と上場企業の縮減・淘汰は、一層加速すると見込まれます。

既に、直近で当社が関与する事案においても、こうした趨勢は顕著です。脱炭素・気候変動リスクに触発された経営統合、円安を背景とした海外企業からの買収提案、PEファンドからの非公開化提案、コングロマリット解消を求めるスピンオフ提案、ウルフパック型の大規模買付け、日本企業同士の業種の垣根を超えた敵対的TOB、或いはこれら変化の触媒であるアクティビストの活発化など、あらゆる時価総額帯の企業で経営支配権リスクが顕在化しております。各企業の取締役会は、独力のスタンドアロン価値が外部からの再編提案を凌駕し得るのか株主へ説得的に示す必要に迫られており、仮にそれが不調に終われば、アクティビスト出身者を社外取締役に迎え入れる企業も散見されるようになりました。

当社が、こうした局面で基軸としているのが「Power of Equity(株式議決権の力)」の概念です。東京・ニューヨーク2拠点のリサーチチームが、独立系コンサルティングファームとしての機動性を遺憾なく発揮し、世界中の公的年金、企業年金、政府系ファンド、大学基金、富裕層資金、機関投資家、証券会社、アクティビストファンド、ヘッジファンド、PEファンド、プロパティファンド、海外事業会社(ストラテジックバイヤー)などの株式市場の動向を24時間体制でモニタリングし、AIによる情報収集・分析と独自の考察にもとづきお客様を攻守の両面から徹底的にサポートしております。

今後も当社は、株式議決権に関わるコンサルティングと、経営支配権に関わるM&Aアドバイザリーを両輪として、日本の上場企業の成長に貢献して参ります。

より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2022年11月
株式会社アイ・アール ジャパン
代表取締役社長
北村 雄一郎

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