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個人株主対策
持ち合い株式の解消や招集通知の電子化、アクティビストによる個人株主への接触など、近時の市場環境の変化により、個人株主対策は重要な役割となってきています。当社には機関投資家対策だけでなく、個人株主の安定化を目指したサービスがございます。
戦略的な個人株主対策が必要な背景
- 持ち合い解消に伴う安定株主比率の減少
- 株主総会における反対票増加（株主提案への賛成票増加）
機関投資家を中心に議決権判断が厳格化。会社提案への反対・株主提案への賛成比率は高まる傾向にあります
- 個人株主を巻き込んだアクティビズムの高まり
近時のアクティビストは支持獲得に向け、他の機関投資家だけでなく個人株主へも直接的にアプローチをかけることで集団的エンゲージメントを行います
- 招集通知の電子化
大口株主への個別対応、E-Mailによる行使促進など、電子提供へ向けた準備が必要となってきています
招集通知電子化によるリスク
- 個人株主との接点の減少
（株主総会参考書類、決議通知の電子化により、株主通信配送廃止の可能性）
- 株主名簿にはメールアドレス等の記載はなく、個人株主に直接に電子データを送る手段が皆無
- 企業からの情報の不足により、議決権行使率が低下する可能性
ご参考：招集通知電子提供による議決権行使率の低下リスク（米国の事例）
- 米国では必要最低限の書類を送付する制度（Notice & Access）が存在
招集通知の掲載場所（ウェブアドレス）
議案概要
議決権行使権
⇒ 米国では個人の議決権行使率が低下
⇒ 安定的な議決権確保へ向け、機関投資家とのエンゲージメントに加え、個人株主を囲い込むことが必要となってきています
