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個人株主対策

持ち合い株式の解消や招集通知の電子化、アクティビストによる個人株主への接触など、近時の市場環境の変化により、個人株主対策は重要な役割となってきています。当社には機関投資家対策だけでなく、個人株主の安定化を目指したサービスがございます。

戦略的な個人株主対策が必要な背景

  • 持ち合い解消に伴う安定株主比率の減少
  • 株主総会における反対票増加(株主提案への賛成票増加)

    機関投資家を中心に議決権判断が厳格化。会社提案への反対・株主提案への賛成比率は高まる傾向にあります

  • 個人株主を巻き込んだアクティビズムの高まり

    近時のアクティビストは支持獲得に向け、他の機関投資家だけでなく個人株主へも直接的にアプローチをかけることで集団的エンゲージメントを行います

  • 招集通知の電子化

    大口株主への個別対応、E-Mailによる行使促進など、電子提供へ向けた準備が必要となってきています

招集通知電子化によるリスク

  • 個人株主との接点の減少

    (株主総会参考書類、決議通知の電子化により、株主通信配送廃止の可能性)

  • 株主名簿にはメールアドレス等の記載はなく、個人株主に直接に電子データを送る手段が皆無
  • 企業からの情報の不足により、議決権行使率が低下する可能性

ご参考:招集通知電子提供による議決権行使率の低下リスク(米国の事例)

ご参考:招集通知電子提供による議決権行使率の低下リスク(米国の事例)
  • 米国では必要最低限の書類を送付する制度(Notice & Access)が存在

    招集通知の掲載場所(ウェブアドレス)

    議案概要

    議決権行使権

⇒ 米国では個人の議決権行使率が低下

⇒ 安定的な議決権確保へ向け、機関投資家とのエンゲージメントに加え、個人株主を囲い込むことが必要となってきています

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