SERVICE

株主総会支援

スチュワードシップ・コードに則り、海外・国内機関株主の議決権行使は年々厳格化しています。当社では、上程議案の事前賛否シミュレーションや議決権行使促進活動、総会後の議決権行使結果分析など、専門性を有する高度なソリューションを通じて、貴社の円滑な株主総会を支援いたします。

主な株主総会支援サービスの流れ

株主総会前の票読み(事前賛否シミュレーション)

総会前の準備期間に基準日名簿の分析を行うことにより、全体行使率、各投資主体の反対行使率、反対行使の詳細を事前に予測します。

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反対票を投じる可能性のある投資家へのアプローチ

機関株主(外国人、信託銀行、生保)の議決権行使行動を予測し、適切なアプローチを実施します。

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個人・法人株主に対する議決権行使促進

議決権行使率が低位に留まることが多い個人・事業法人株主に対しては、ハガキ、電話、直接訪問等により議決権行使を促し、行使率を引き上げます。

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(株主総会後)議決権行使結果の分析

株主総会終了後、各投資主体ごとの議決権行使結果を分析し、議決権行使率並びに賛成・反対行使先を検証。次期株主総会に向けた議決権安定確保のための施策を実施します。

当社の株主総会支援における強み

1. 年間約300以上のプロジェクト、豊富なノウハウに基づくプランの提示

当社は1998年より議決権行使支援業務を開始。以来、機関投資家から個人・事業法人株主まで、幅広い賛成票の獲得に向けたソリューションをご提供し、議決権確保において圧倒的な実績を有します。

2. 機関投資家(議決権行使助言会社を含む)の議決権情報を迅速に入手し、日本株においては世界最大の議決権担当者向けネットワークを構築

当社は、東京本社、ニューヨーク支店の2拠点において、機関投資家の議決権動向を常時収集しております。
議決権担当者専用のプラットフォーム「エンゲージメントプラットフォーム」を通じて、貴社総会関連情報を議決権担当者、ガバナンス担当者へダイレクトに送付。さらに、賛否動向ヒアリングにより、より高い賛成率の獲得を目指します。

3. 個人・事業法人株主への議決権行使促進も全面的にサポート

一般的に議決権行使に対する意識が低い個人株主、事業法人株主に対し、直接議決権行使を働きかけ、議決権行使促進により、議決権の獲得を確実なものにします。

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