SERVICE

WEBサービス

IR Japan(アイ・アール ジャパン)では、大量保有報告書などの最新の公開情報を基に株主判明調査や海外運用機関の議決権行使状況を検索できるサービス、個人投資家や個人株主を対象とするWEBアンケートシステムなど戦略的なIR・SR活動を行う上で必要となる情報・機能をWEBサービスとしてご提供しております。

IR Pro

IR-Pro

IR-Proは、大量保有報告書や国内投資信託、海外ミューチュアルファンドによる運用報告書等の公開情報をベースとした、機関投資家の株式保有状況をデータベース化したWebシステムです。IR Japanの圧倒的な情報収集力を活かし、ファンド毎の保有状況、保有推移が閲覧できるほか、機関投資家のプロフィール検索や、同業他社との保有比較、投資家との面談履歴の管理などのインテリジェンス機能を有しています。

IR活動総合サポートシステム

  • 日本最大級の公開情報データベース(大量保有報告書・国内投資信託・運用報告書等)
    圧倒的な情報収集力により、国内900ファンド、海外7,000ファンドの保有株式数を網羅しています。
  • 機関投資家のプロフィール、運用体制をすばやく把握
    機関投資家のプロフィールや運用体制はIR Japanが独自に調査した内容を元にその概要をわかりやすく掲載しています。新規運用機関と面談依頼があった際は、先ずIR-Proを確認することで、その投資家の素性を、すばやく把握できます。
  • 同業他社比較などの分析機能
    運用機関の保有株数は大量保有報告書などの公開情報ベースでの株数となるため、同業他社との保有比較ができます。保有地域の絞り込み(北米・英国など)を同時に指定し、同業他社の保有を増やしている運用機関を探したり、貴社の株を売却傾向にある運用機関が同業他社でも同じ傾向にあるのかどうかなど、IR先のターゲティングに活用できます。
  • 投資家との面談履歴を簡単に登録・検索
    面談した機関投資家(会社)、機関投資家担当者(人)、面談内容(議事録)を包括的に管理できます。直近1年間の面談回数や、面談した担当者の数、当該投資家と最後に面談した日時や、その時の質問・課題など、ExcelやWordでは難しい過去のエンゲージメント実績を即座に検索し、データとして抽出できます。また、登録した担当者へ一括してメール配信を行うこともできます。

IR News Wire

IR News Wire

IR News WireはIR Japanの機関投資家データベースを活用したメールによるIR情報配信サービスです。 約6,000名の日本株担当潜在投資家リストから業種等の絞り込みにより、貴社に最適な投資家へIR情報をお送りします。

機関投資家向けIR情報配信サービスの特長

  • 日本最大級の潜在投資家データベース(約6,000名)
    日本最大級の決算説明会アレンジポータルサイトの運営や、圧倒的なシェアの機関投資家判明調査を通じて、約6,000名の日本株担当潜在投資家データを保有、随時アップデート。貴社を新規にカバーするセルサイドアナリスト、バイサイドアナリスト、ファンドマネージャーへアプローチできます。
  • 貴社に最適な投資家へのアプローチ
    配信対象とする投資家の担当業種や国内・海外等の絞り込みにより、貴社に最適な潜在投資家へメールを配信できます。
  • 配信許諾済みの投資家リスト
    当社の配信リスト内投資家は、発行企業様からIR情報配信の承諾を頂いています。投資家からのクレーム等不要なトラブルを防ぎます。
  • フェア・ディスクロージャールールへの対応
    貴社のホームページ等での開示後、「IR News Wire」を通じた効果的な情報配信を行うことで、フェア・ディスクロジャールールへの対応を支援します。

Stock Watch(ストックウォッチ)

Stock Watch(ストックウォッチ)は、大量保有報告書、投資信託運用報告書、米国SECに提出されるファンド運用状況報告書といった公開情報を収集・データベース化し、発行企業の実質株主の保有状況をインターネット上から検索できるシステムです。
※Stock Watch(ストックウォッチ)は(株)アイ・アール ジャパンの登録商標です。

投資家の保有状況を把握

  • 敵対的買収者を把握
  • 国内、海外の見えない株主を把握
  • 効果的なIRターゲティングを実現

アナリストネットワーク

IR Japanのアナリストネットワークは、日本最大級の機関投資家アナリスト向け決算説明会アレンジポータルサイトです。貴社を投資先に組み入れる可能性が高い投資家を、潜在投資家約6,000名(バイサイド・セルサイド)から選別した上で、Webで自動的に集計し、説明会の集客につなげます。

アナリストネットワークの特長

  • 年間約400プロジェクトの顧客支援実績
    時価総額大手からマイクロキャップまで、幅広い企業への説明会集客支援を実施しております。
  • 当社データベースを用いた潜在投資家への配信
    上記決算説明会支援実績に加えて、圧倒的なシェアの実質株主判明調査(年間約1,000プロジェクト)を通じて、各運用担当者の担当セクター情報、転職情報を常に把握、約6,000名の投資家へ配信できます。
    ※配信先の投資家に対して、事前に個人情報の利用目的を明示し、同意して頂いた上で配信を行っております。
  • 決算説明会アレンジポータルサイトでの管理
    ひとつのサイトで説明会情報を全て管理。説明会開催情報の配信や参加登録の反映が即時可能です。ポータルサイト上でいつでも参加状況が閲覧可能です。メール配信時には各投資家ごとに専用URLを配信。専用URLからのアクセスにより、自動で出欠登録が完了し、投資家側の手間を省きます。
    掲載画面にも告知欄を設け、留意事項や貴社のアピール文を記載可能です。貴社の事業内容を加筆することにより、事業内容や足元の状況等を投資家に知らせることができます。
  • 説明会名刺データ化の対応
    説明会終了後は、出席者の名刺情報受領後、最短3営業日後にエクセルで名刺データを集計して提出いたします。過去の出席者情報も一括管理が可能です。

プロキシーウォッチ

プロキシーウォッチは、IR Japanのリサーチ部門(東京、NewYork)自らが直接米国SECの議決権行使に関する公開情報を取り込みデータベース化したWEB検索サービスです。当サービスをご利用いただくことにより、買収防衛策(宣言的決議、特別決議)、授権資本枠の拡大、取締役会決議による剰余金配当等の定款変更を付議した株主総会議案に対して、主要な海外機関投資家がどのような議決権行使をしたのかを分析することが可能です。

議決権行使情報をデータベース化

  • 各議案に対する、賛成・反対運用機関が一目瞭然
    各議案ごとに、どの運用機関が賛成・反対票を投じたかを一覧で表示。さらにファンド別にも表示できるので、より詳細に行使状況を知ることができます。
  • 検索可能な議決権賛否状況
    ・買収防衛策導入議案(特別決議・宣言的決議)に対する反対行使状況
    ・授権資本枠拡大議案に対する反対行使状況
    ・利益剰余金の取締役会授権議案に対する反対行使状況
    ・買収防衛策を導入した企業の取締役選任に対する反対行使状況
    ・ストックオプション議案に対する反対行使状況 等

インベスターウォッチ

投資家との面談記録、運用機関情報、保有株数をWeb上で一元管理し、貴社独自のIR活動情報データベースを構築することができます。面談記録の作成や検索など日々のIR活動の情報共有が可能となります。

  • 機関投資家、機関投資家担当者、面談記録を包括的に管理
  • 登録した担当者へのメール配信

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