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実質株主判明調査

当社は1997年に日本で初めて実質株主判明調査ビジネスを開発。以来、20年以上にわたり上場企業であるお客様の株式議決権に関わる調査分析を行ってまいりました。独自のAIおよび東京本社・NY支店の両拠点に構築されたグローバルリサーチ体制により、実証分析データに基づいた精緻な議決権調査・分析を可能としています。

当社の実質株主判明調査の強み

1. 調査工程の完全内製化

当社では全調査工程を完全内製化。調査精度の向上のみならず、納期短縮やお客様からのさまざまなお問い合わせに対する迅速な回答を実現。

2. 精緻な調査結果

当社が分析した機関投資家の予想議決権行使率と実際の行使率のかい離は平均1.3ポイント。精緻な調査結果が求められる有事案件においては、FA(証券会社)もIR Japan調査を利用。

3. 運用機関のグローバル体制・キーパーソン情報をご提供

東京本社のリサーチ部とNY支店が連携し、国内・海外機関投資家の運用体制及びIR・SR上のキーパーソンを補足。これらの情報提供により、国内・海外機関投資家の効果的なIR・SR訪問が可能。また、調査結果の同業他社との比較分析や、同業他社の動向を踏まえたIR・SRアドバイスが可能。

4. アクティビスト流入状況をキャッチアップ

国内最多の判明調査受託数に裏付けられた豊富なデータ・株主名簿分析ノウハウにより、近時において活動を活発化しているアクティビストの流入有無をキャッチアップすることが可能。

5. お客様のIR・SR活動を年間を通じてサポート

運用機関プロフィールのご提供、同業他社における投資家との接触情報のご提供、IR・SR訪問先選定時のアドバイス等、年間を通じ、さまざまな形でお客様のIR・SR活動をサポート

当社の実績

当社では、東証1部上場企業を中心に年間1,000件以上のプロジェクトを受託しています。時価総額上位企業の判明調査を通じ、日本株への資金の流れを掌握しています。

時価総額別アイ・アール ジャパンの受託シェア(2020年3月末)

時価総額 IR Japan顧客:① 対象社数*:② シェア(①÷②)
2兆円以上 28社 55社 50.9%
1兆円〜2兆円 39社 57社 68.4%
5,000億円〜1兆円 59社 99社 59.5%
1,000億円〜5,000億円 114社 420社 27.1%

実質株主判明調査の発展的活用

活発化するアクティビストや敵対的買収者に対峙し「攻め」の企業リスクマネジメントを実施する上では、株式市場における「海図」となる精緻な、そしてあらゆる対策に対応可能な判明調査が必要不可欠です。当社では、実質株主判明調査の分析結果を基軸に、投資家・株主視点および意向を踏まえた、「事業戦略」、「資本戦略」、「ガバナンス」等、お客様のあらゆる経営判断をサポートいたします。

実質株主判明調査の発展的活用

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